仮想通貨法案2017年4月1日施行で取引所はどうなるのか

3月24日金融庁公式ホームページにて、銀行法施行令等の一部を改正する政令等(案)」いわゆる「仮想通貨法案」に関するパブリックコメントの結果等というページが更新された。

今回の発表は、仮想通貨法案に関して個人及び団体から138件のコメントが集まり、金融庁がそれぞれのコメントに対して、金融庁の考え方を正式に回答した内容になっている。

また同ページでは、一部は3月25日施行、法案全体の施行は4月1日から行われることも記載されている。

仮想通貨法案のパブリックコメント

さすがに注目度が高い法案だけあって、多くの仮想通貨関連のコメントが金融庁に寄せられていた。

気になったコメントには「取引所が運営する ATM に届け出は必要か」「取引所が海外出店した場合は届け出が必要か」「仮想通貨デビットカードを銀行のATMで現金化した場合はどうなるのか」などなかなか深い所まで突っ込んだ質問がきていた。

また面白いものでは「モナコイン、カウンターパーティーを使ったトークンを取引可能なホワイトリストに入れてほしい」といった直球のコメントもあった。

仮想通貨法案4月1日施行で業界はどうなるのか?

仮想通貨法案が施行間近になり、各取引所でも新しい動きが出てきている。

大手取引所の一つ Coincheck では公式サイトにて「4月1日までに本人確認が完了していない場合、入出金等の全ての取引がご利用できなくなる」と発表している。

また、法人や海外在住の日本人に対する案内もあった。

仮想通貨法案が施行されると言っても、仮想通貨ユーザー数の増加と共に新たな問題も出てくるはずなので、取引所のスタンスとしては、金融庁が意見をやりとりしながら徐々にルールづくりを行っていくはずだ。

なにはともあれ、日本の暗号通貨業界にとって大きく前進する日があと数日までに迫ってきた。

1ユーザーとして4月1日を楽しみに待ちながら市場の動向を見ていきたい。

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