ビットコイン取引所2社がサービス停止【ワシントン州騒動】

ビットコインや暗号通貨に関する新しい法案が 7月23日にアメリカのワシントン州で施行され、その影響で大手暗号通貨取引所である、Poloniex と Bitfinex の 2社はワシントン州でのサービスを停止した。

この法案は「 Senate Bill 5031(センテンス・ビル・5031 )」と呼ばれ暗号通貨などの送金に関する法案だ。

これによってビットコインなどの暗号通貨取引にはワシントン州金融機関が発行する免許を取得する必要がある。

なぜPoloniexとBitfinexの 2社はサービス停止をしたのか?

この法案は日本の取引所開業のシステムと同じように、免許を取得すればサービスを継続できる内容になっている。

にもかかわらず PoloniexとBitfinex はなぜサービス停止を選択したのか?

実はこの Senate Bill 5031 の内容には「取引所データを第三者監査機関」に提供する義務が発生する。

データには前年度に暗号通貨に交換された通貨額とそれに紐づくに送信者情報も含まれる。

おそらく取引所 2社は顧客保護や提出する際にかかるコストを考えた結果「サービスの停止」を選択したと考えられる。

アメリカ西部では今年の 1月から暗号通貨取引所に対して規制を行う法案づくりが進められていた。更に今回の法案はほとんど議論されずに施行されたと言われており、同取引所らはそのことに反発した可能性もある。

ただし、今回サービスを停止したのは 2社だけであり、ビットコインETFで話題になったウィンクルボス兄弟が設立した取引所 Gemini(ジェミニ)は、New York State Department of Financial Services (ニューヨーク・デパートメント・オブ・ファイナンシャル・サービス、NYDFS )によるワシントン州での営業許可を取得しているため、引き続きサービスを提供している。

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