三菱UFJ・FinTech推進子会社【Japan Digital Design】設立を決定

三菱UFJフィナンシャルグループ代表執行役社長、平野信行氏は、7月31日に銀行業の高度化と利用者の利便性を向上させるため、FinTech 技術開発・販売などの目的とした子会社「 Japan Digital Design(ジャパン・デジタル・デザイン)」を設立させることを発表した。

これまで三菱UFJフィナンシャルグループは、同グループ内での「イノベーション・ラボ」にて革新的ユーザー体験開発、社会的コストの低減を掲げた活動を行っていた。

今回の Japan Digital Design の設立により、外部エンジニアの取り込みや地域金融機関との協力を積極的に行うことで、「ユーザー目線のシステム開発」と「コストの削減」に本腰を入れていく段階に入ったと考えられる。

同子会社が行う活動は、銀行業の高度化と利用者の利便性を向上させるために「調査・研究・技術開発」「システム開発・販売・運用」「コンサルティング・人材育成」以上 3つを積極的に行なっていくようだ。

Japan Digital Designと三菱東京UFJ銀行の連携

同じ三菱UFJフィナンシャルグループである、Japan Digital Design と三菱東京UFJ銀行は、積極的に協力して「社会的コスト削減」と「人材育成」に力を入れていくようだ。

ちなみに東京三菱UFJ銀行といえば、今年の 5月に「今後 10年で総合職を 3,500人削減する」と人件費削減を発表したばかりだった。

現在、世界中の銀行で「人件費の削減」が非常に大きなテーマになっている。

米バンク・オブ・アメリカは「全世界の金融業 2,500万人の職が消える」というデータも発表している。

インターネットで送金決済が完結する今の時代に、建築コストと人件費などのランニングコストがかかりすぎる「銀行支店」は「社会的コスト」だと判断されているのかもしれない。

ちなみに Japan Digital Design と業務提携を予定している地域金融機関は 32社にものぼり、その 90%以上が地銀である。

業務提携の内容だけでも先ほどの話が現実味を帯びていることが理解できる。また東京三菱UFJ銀行は自社発行コイン「 MUFGコイン」もすでに運用を開始している。

Japan Digital Designはユーザーにとってメリット

銀行員から見たらこの話は少々暗い話に感じるかもしれないが、一般ユーザーにとっては良い話だ。

これまでにかかっていた送金手数料の減額化や銀行の健全経営化に繋がることを考えると大きな社会的コスト削減に繋がる。

日本最大手民間銀行が FinTech 産業に本腰を入れてきたとなると、今後も日本の金融業界に FinTech 導入の流れは止まらないだろう。

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