過去に中国で起きたビットコイン取引規制や最近 UAE 中央銀行が独断で行なった全ての仮想通貨取引禁止など、政府や一部権力者はビットコインに対してあまり良い感情を抱いていません。
しかし、それとは対照的に三菱東京フィナンシャルグループの「 MUFG コイン」のようにビットコインの根幹技術であるブロックチェーンを応用したサービスも生まれています。
これまでの通貨のルールと全く異なるビットコインをはじめとした仮想通貨の取り扱いに各国政府は右往左往しているようです。
仮想通貨を「規制・禁止」処置をとった国や政府はなぜそのような行動を行なったのでしょうか？
政府はビットコインを恐れている？
中国や UAE、ナイジェリア政府は仮想通貨の投資に関して注意喚起を行っています。
これは自国の通貨がビットコインに流れ過ぎれば、それだけ自国の通貨の価値が落ちてしまう可能性と信用取引のような仮想通貨投資案件によってひきこされる自国の経済的混乱を防ぐために行ったと考えるのが一般的でしょう。
事実、各国政府は過度な仮想通貨投資案件にのみ注意を払っており、ビットコインなどの仮想通貨、そしてブロックチェーン技術に関してはむしろ前向きな対応をしています。
ブロックチェーンは規制できるのか？
そもそも、仮想通貨を根本から法的に規制・禁止にしようと思えば、仮想通貨の根幹であるブロックチェーン技術の規制まで規制しなければなりません。
しかし、ブロックチェーン技術の規制はイコール各銀行・各企業が開発しているブロックチェーンを応用したサービスの禁止にも繋がり、そこから派生する社会的損失は莫大なものになるはずです。
三菱の「 MUFG コイン」に始まり、既存の金融システムとは比べ物にならないほど格安の仮想通貨の決済手数料、将来の金融・医療・教育・農水産・政治・流通・製造業・保険・通信などブロックチェーンを使用できないだけで、全ての業界のイノベーションが全て潰されることになります。
それだけで将来、国民は大きな損失を受けてしまいまい、それは自国の首を絞めることになり国力を弱める行為そのものです。
ビットコイン”可”の動き
ビットコインはすでに「規制・禁止」のような混乱の時期を過ぎたと行っても過言ではありません。
これは、それぞれの国・企業で「ブロックチェーン技術」への投資やビットコインに関する法律ができたことからも理解できるかと思います。
各国政府は「規制」よりも「活用」に目を向け始めた時期に入ったと考えても良いでしょう。
日本の仮想通貨法案
日本でも政府がビットコインなどの仮想通貨を後押しする大きな動きはすでに始まっています。
ご存知かと思いますが、2017年４月から銀行法等の一部を改正する法律いわゆる「仮想通貨法案」です。
この仮想通貨法案は「取引所」のルールを明確にしたもので、仮想通貨取引を行う国民のために、ルールを守らない取引所を排除する前向きな法案です。
この政府の対応からも「仮想通貨の使用はもう止められないので、混乱を招く前に法律でしっかり後押ししよう」という
姿勢が垣間見れます。
ビットコインはすでに国を超えて取引が始まっている通貨ですので、今この時期に一国だけで禁止をしてもデメリットしか産まないと考えたのでしょう。
基軸通貨ドルのパワー
現在、世界の基軸通貨はドルです。
世界経済はドルを中心に回っており、事実上ドルを基準に各国の通貨の価値が上下しています。
例えば、日本と中国で貿易をした時に、使われる通貨は円でも、元でもありません。ドルです。
基軸通貨とは国家間関係なしに、全ての国際取引で使用されるいわば、世界通貨なんです。
ドルが基軸通貨になっている理由は、アメリカが「世界一の経済規模」を持ち「世界一の軍事力」を持っているからです。
世界一の経済規模を持っているということは、ドルは価値が下がりにくくなり、価値が安定します。
また世界一の軍事力を持っていることはそれだけで、国家の安定を意味し、通貨の安定につながります。
第二の世界基軸通貨ビットコイン
ビットコインはドルに続いて「第二の基軸通貨になる」と海外のエコノミストは公言しています。
これは先ほどのドルの基軸通貨の条件を見れば理解できると思います。
基軸通貨には「巨大な経済規模」と巨大な軍事力を後ろ盾とした「安定性」が必要です。
これらの条件はすでに、ビットコインに当てはまっています。
ビットコインはその手軽さと決済手数料の安さから世界中の人々が使用し始め、今後もユーザーとビットコインが使えるお店が増加すればビットコインの経済規模は指数関数的に伸びていくはずです。
大国といえどもアメリカは一国です。やがて世界中で使用されるビットコインの経済的パワーはドルをも超える可能性があります。
また、世界中で使用されるということは「ビットコインのネットワーク」が蜘蛛の巣のように、複雑に、そして巨大に広がっていきます。
通貨のネットワークが複雑に、巨大になればなるほどその通貨は安定します。
ドルが通貨として世界一強い理由の一つは、世界中の国家間の貿易で使用されているからです。
一国よりも複数の国で使用されるほど、ネットワークが広がり、その通貨は安定します。
ビットコインの場合は国家間よりもさらにその数を広げる「国民間」でのやり取りです。
ビットコインユーザーが増えれば増えるほど、ビットコイン取引量は増加し、ひいてはビットコインが第二の基軸通貨になる日もそう遠くないかもしれません。