9日夜、ビットコイン価格は一時 2万円も下落し、10万円台まで価格を下げました。
現状、ビット価格は 11万円台近くまで値を戻し、市場は一旦は落ち着きを取り戻しています。
今回ビットコイン価格が下落したのは、中国の主要取引所の Huobi と OKCoin にてビットコインとライトコインの引き出しが 1ヶ月間凍結された事が原因です。
8日の会合で何が行われたのか？
8日に中国人民銀行と中国ビットコイン取引所の会合のニュースが流れたが、その時に人民銀行がどのような処置を取引所に求めていたのかは不明のままでした。
そして 9日の今日、Huobi と OKCoin が ビットコインとワイトコインを最大 1か月間凍結を発表。
この凍結は人民銀行に依頼されたもので、Huobi と OKCoin はビットコインとライトコインを凍結している間に、アンチマネーロンダリングシステムのアップグレードを行う予定です。
Huobi と OKCoin は、ビットコインとライトコインを毎日約5500万ドル分ずつ調査をしていくとユーザーに発表しています。
もちろん、1ヶ月の調査期間が過ぎれば資金の引き出しが可能になることも発表しています。
ビットコイン下落の直接の原因
今回のビットコイン下落の流れは、ビットコインとライトコインの 1か月間凍結を行なったために、中国市場のビットコインとライトコインの資金の撤退が不可能になりました。
それに伴い、世界のビットコイン取引市場が混乱し、それに引きずられる形でビットコインは一気に価格を落としました。
HuobiとOKCoinは、1月22日の段階で人民銀行に「地方自治体の規制に準拠していないAMLシステム」に対して指摘されていましたがそれに対応せず、規制に従って運営できるマネーロンダリング防止システムを確立していないことが今回発見されました。
その結果、人民銀行は圧力をかけることで取引を強制的に凍結させ、マネーロンダリングシステムのアップグレードを強制的に行いました。
中国人民銀行はビットコインを強くするのか？
先日の記事でもお話ししている「中国人民銀行のビットコインのコントロール」は最終的にビットコインの長期的価値の上昇を手助けすると考えられています。
中国ビットコイン主要取引所の BTC China は 9日に「ユーザーの識別と資金源の管理を強化する」と発表しました。
BTC China は当局と連携して、疑わしい取引を見つけた場合は、口座に対して貿易の制限や凍結などの強行措置を取る方針も発表しています。
長期的にビットコイン価格を上昇させていくことを考えれば中国当局の対応は決して悪いことばかりではないことも今回の一件で判明しました。