先日中国の国営放送 CCTV にて、中国人民銀行の元知事のリー氏が「ビットコインを止めることは不可能だ！」と発言しました。
中国の主要取引所でのビットコイン一時凍結のニュースから数日、元知事とはいえ中国人民銀行の主要人物の国営放送での発言は中国全土に、
「中国人民銀行はビットコインを後押しする」というメッセージと捉えられてもおかしくない発言です。
リー氏はなぜこのような発言を行ったのでしょうか？
ビットコインに今必要ななことは「適切な規制」
リー氏は国営放送のインタビューで、
「ビットコインは国境が存在しないプラットフォーム上に構築されました。ビットコインを潰すことは不可能なことです。なのでビットコインは存在し続けるでしょう。」
「今重要な事はビットコインを適切に規制すべきだという事です。」
と発言、中国人民銀行の今後の意向を伝えました。
今回リー氏が国営放送で意向を話した理由は、2つの取引所でビットコインとライトコインの凍結を行った中国人民銀行に中国全土から大量の苦情でしょう。
今回の凍結で中国のビットコイン投資家たちから大量の怒りのクレームが中国人民銀行に届いていると言われています。
ビットコイン取引所国有化の可能性も
今回のような突然の凍結、そして国営放送でのインチャービュー…
このようなの前例は流石の中国でも無かったため、ビットコイン取引所の国有化が進んでいるという話が出てきています。
また、今回の凍結の直前、特定のアカウントが何時間も凍結されているという報告もあります。
取引所は、マネーロンダリングなどを行っている可能性があるアカウントを特定していたのでは無いかと考えられています。
このアカウントの特定と資金の流れの調査が最後まで終わるまで、一般ユーザーのビットコインの引き出しはできないと言われています。
現状、中国のビットコインユーザーは中国人民銀行に放置され続けている状況が続いています。
また中国人民銀行がビットコインに対してどのような規制を行なっていくのか公式な発表はありません。
・取引の際に新しい規制が行われるのか？
・ビットコインのトレードにライセンスが必要になるのか？
・法律に基づく客観的な規制が作られるのか？
中国人民銀行が何を行うのかは現状わかっていません。
ただ、今回の規制でビットコインを止めることができず、既存の金融システムがビットコインの足を引っ張っている事は皆が理解する出来事になりました。
元米国検察官は、米国政府が2013年に実現したビットコインは閉鎖できないと述べています。
中国の人民代表大会のメンバーは現在、この時の米国検察官と同じことを話しています。
今事実として分かっている事は、通貨に対する姿勢が世界規模で変化し、多くの政府がビットコインなどの仮想通貨への法整備に後手後手になっているという現状です。
今後、金融機関およびヘッジファンドが行うビットコイン取引の規制はさらなる多様化をする可能性があります。