事業範囲を「一般の個人投資家」に拡大
シンガポールや日本で暗号資産関連サービスを展開している「HashKey Group」は2023年8月3日に、暗号資産取引所「HashKey Exchange」が香港初となる個人向け取引プラットフォームとしてのライセンスを取得したことを発表しました。
HashKey Groupは香港に本社を構えてシンガポールや日本で様々な事業を展開しているデジタル資産管理・金融ビジネスグループであり、日本の暗号資産交換業者「東京ハッシュ」の親会社でもあります。
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HashKey Exchangeは、以前からプロ投資家向けにサービス提供するためのライセンスを取得していましたが、今回のライセンスアップグレードによって事業範囲を「一般の個人投資家」にも拡大し、暗号資産の購入・入金サービスを提供できるようになるとされています。
HashKey Groupは今回の発表で「香港初の個人向け取引所になったこと」を強調しており、同社のCOOであるLivio Weng氏は次のようにコメントしています。
香港初の個人向けに認可された取引所になれたことを非常に嬉しく思います。香港で認可された取引所が登場し、規制枠組みがさらに明確化されることによって、業界全体の透明性がさらに高まり、投資家の信頼も大幅に向上することになるでしょう。
当社は業界リーダーとして、ユーザーの権利と利益が完全に保護されるよう、コンプライアンス・資本保護・プラットフォームのセキュリティにおけるコミットメントを守り続け、リテールユーザーに合わせた取引プラットフォームを構築していきます。
香港では今年6月に「個人投資家向けの仮想通貨取引サービス提供」に関する新たなライセンス制度が導入されており、それ以降は「Huobi・Gate Group・OKX・Bybit」などといった様々な大手取引所が香港進出を発表しています。
米国では仮想通貨規制に関するネガティブなニュースが度々報じられていますが、香港では米規制の影響を受けている大手取引所を含む様々な取引所を歓迎する姿勢が示されているため、一部では「香港市場における仮想通貨取引の活発化によって新たな強気相場が到来する可能性がある」と期待する意見もでています。
香港議員は全面サポートを表明
