ジョアナ・コタール議員「BTCの法定通貨化」を提案
ドイツ連邦議会のジョアナ・コタール議員が、ドイツでビットコイン（BTC）を法定通貨として認める法案を提案していることが「Cointelegraph」の報道で明らかになりました。
デジタルユーロには断固反対
欧州連合（EU）では、中央銀行デジタル通貨（CBDC）にあたる「デジタルユーロ」の導入計画が進行しているものの、スペイン人の65％は「デジタルユーロには興味がない」と述べているとのことで、ジョアナ・コタール議員もデジタルユーロに反対しつつ、ビットコインを支持していると報告されています。
ジョアナ・コタール議員は、コインテレグラフのインタビューに応じた際にデジタルユーロに断固として反対する姿勢を示したとのことで、『デジタルユーロが実現すると中央銀行が支払いと所有権の上限を設定できるようになり、国民はなすすべもなく、されるがままになってしまう可能性がある』と指摘しています。
デジタルユーロは「私たち一人一人が完全に監視される可能性がある」ということも意味します。私は強い信念を持つ自由主義者の一人として、これに断固として反対します。監視に反対して自由を求めている人々にデジタルユーロは必要ありません。
米国ではCBDC禁止の動きも
BTC法定通貨化に向けた予備調査
ビットコインに関しては「ビットコインの可能性とリスクに関するドイツ連邦議会議員の意識を高め、教育すること」に取り組んでいるとのことで、「社会におけるビットコインの重要性を扱う正式な連邦議会委員会を設立することの重要性」も強調されています。
ビットコインの採用に向けた具体的な構想の例としては「税金や手数料をBTCで支払えるようにすること」や「ビットコインのマイニングファームを活用して電力網を安定させること」が挙げられています。
また『ビットコインの自由な側面を擁護する必要がある』とも語られており、『ドイツでビットコインを法定通貨として認める法的枠組みの予備調査を開始したい』との考えがあることも報告されています。
ビットコインと他の暗号資産との技術的な違いを認識し、私たちの社会におけるビットコインの重要性を扱う正式な連邦議会委員会を設立することは非常に重要です。
私たちはビットコインの自由な側面（許可を必要としないアクセス、個人主権）を擁護する必要があります。これには、ビットコインの利点を最大限に高めるためのプライバシー保護、セキュリティ基準の確保、過剰な規制の防止が含まれます。
ドイツでビットコインを法定通貨として認める法的枠組みの予備調査に関しては、企業と国民の法的安全性を確保することも含まれます。
私たちはマネーロンダリング・脱税・ビットコインに関連するその他の違法行為などといった潜在的なリスクと戦う必要があります。しかし、ビットコインのイノベーションや自由な側面を抑圧することはありません。
脱税防止対策は世界規模で進行中
BTCの法定通貨化はエルサルバドルでも
ビットコイン（BTC）を自国の法定通貨として認めようとする動きは世界中で広がってきており、2021年9月にはエルサルバドルが世界で初めて「ビットコインを法定通貨として認める法案」を施行しています。
エルサルバドルではその後「ウォレットの提供・ビットコインATMの導入・ビットコイン決済・宣伝広告の配信・BTCの購入・ビットコインシティの建設・マイニングプールの稼働」などといった様々な取り組みが進められています。
世界中で広く利用されているビットコインを「世界共通の新しい通貨」として支持する意見は多く、ドイツやエルサルバドル以外の国でも「ビットコインの法定通貨化」を支持する意見は多数出ているため、ドイツで実際にBTCが法定通貨として認められた場合には、そのような動きが加速する可能性があると期待されます。
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