20日、口座凍結を行なっていた中国主要取引所の Huobi が「ビットコインの購入、口座の凍結解除には書類の提出が必須」という報道が流れた。
Huobi は中国規制当局から指摘を受けており、マネーロンダリングを避けるための対策として行なっているようだ。
この書類には、購入資金をどこから用意したか、購入したビットコインをどう使うのか、などの項目が書かれているらしく、その内容について中国人ユーザーのツイートから拡散されている。
マネーロンダリング対策とはいえ、少々やりすぎ感も否めない今回のやり方は、中国でのビットコイン離れを加速させるものではないのだろうか？
ビットコインを引き出すのにも一苦労
Huobi ユーザーは、口座解凍のために次のような項目に答えなければならない。
・Huobi のアカウント情報（ログイン情報・ID）
・あなたの資金の源泉についての説明（Huobi 口座への振込記録・振り込んだ資金元の説明）
・資金源の確認（銀行振込記録・金融機関情報・銀行口座などの写真もしくはスクリーンショット）
・ビットコイン、ライトコインの使用目的
など、上記のような項目を全て提出する。
例えば、10,000元分のビットコイン購入したい場合
まずは銀行口座に 10,000元を振込み、そこから Huobi へ現金を送金する。そして、
・その10,000元をどこで入手したのか？
・どのように使うのか？
・どのように送金したか
など、先ほどの項目に細かく答えてはじめてビットコインが取引が可能になる。
ユーザーの事は全くお構いなしの中国
上記のような書類をいちいち提出していては、ビットコインの持つ”軽さ”や”誰でも口座を持てる”というメリットは、ほぼ無くなったと言っていい。
マネーロンダリングを防ぐためとはいえ、非効率的で全く実用的でない今回の対策は、下策中の下策と言える。
今回の一件で、沈み気味だった中国のビットコイン市場は更なる下降へと向かう可能性が高い。
今後、中国市場が明るくなることはあるのだろうか？