香港の立法機関「香港特別行政区立法会」の議員であるジョニー・エン氏は2024年7月28日に、ビットコイン（BTC）を準備金として採用することの実現可能性について香港の様々な議員と議論し、検討していく方針を語りました。
今回の発言は、米国のドナルド・トランプ前大統領が「Bitcoin 2024」でビットコインについてスピーチしたことを受けて行われたもので、Xの長文投稿を通じて自身の見解が語られています。
アメリカのトランプ前大統領は最近、米国のビットコインサミットでスピーチを行い、ビットコインに対する見解を述べました。ビットコインとWeb3はすでに世界中の国々から注目され、発展を遂げており、香港も技術と金融の革新を促進するハブとなるべく積極的に取り組んでいます。私の見解は以下の通りです。
ジョニー・エン氏はビットコインなどのWeb3技術に関する自身の見解として以下の3点を挙げており、「ビットコインを国や地域の公式な金融準備資産とすることは検討に値する」との考えを示しています。
- ビットコインとWeb3は、グローバル化の発展における重要な節目である。ブロックチェーン技術は、金融や実世界での応用において多くのイノベーションをもたらした。これはブロックチェーン技術の応用開発に沿ったものであるため、私たちはグローバルな発展を共に促進すべきである。
- ビットコインを国や地域の公式な金融準備資産とすることについては検討に値すると思う。世界的なビットコインの採用は常に増加しており、その技術的背景から一般には「デジタルゴールド」とみなされている。そのため、将来的には戦略的準備資産にビットコインを含めることについて研究・検討することが確かに可能であり、コンプライアンスさえ遵守していれば実現できると考えられる。
- 香港はWeb3エコシステムの開発を加速させる必要がある。現在、香港はコンプライアンスに準拠した規制と業界の発展という点で地域の最先端を走っており、香港特別行政区政府は段階的・進歩的かつ責任ある方法で市場を開放していくと私は信じている。同時に、Web3は技術と応用のイノベーションを象徴するものであるため、香港はさらにエコシステムの構築を進め、世界的に競争力のある人材や資本、パブリックチェーンや取引所、企業やプロジェクトなどをこの都市に引き寄せ、産業の技術発展を促進すべきである。
同氏は今後「ビットコインを準備資産に含めることの実現可能性と機会」について、香港の様々な関係者と議論することを予定しているとのことで、その状況について適時報告していくとも説明しています。
最近ではビットコインを準備資産として採用しようとする動きが加速していて、トランプ氏は先日のビットコイン会議で「米国政府が保有するBTCの100％を売却せずに保有し続けること」を発表、ロバート・F・ケネディ・ジュニア氏も「米国政府として400万BTCを積み立てる方針」を発表しています。
ビットコインを準備金として採用して長期的に購入し続けていく提案は他の議員からも出ているため、今後はそのような動きが世界中に拡大していく可能性があると予想されています。
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