ビットコイン準備金に関する法案を正式発表
仮想通貨支持派として知られる米共和党のシンシア・ルミス上院議員はテネシー州ナッシュビルで開催されたカンファレンス「Bitcoin 2024」の中で、米国で戦略的なビットコイン準備金を採用する法案を正式に発表しました。
今月24日にはFOX Businessの報道で「シンシア・ルミス議員がビットコインを準備金として保有する法案を発表する可能性がある」ということが報じられていましたが、28日にはルミス氏から正式に法案の発表が行われています。
見逃した方へ：先ほど、戦略的なビットコイン準備金を設立するための法案を提出すると発表しました！
この法案は「5年間でビットコイン供給量の5％に相当する合計100万BTCを購入し、少なくとも20年間保有する」という投資戦略を提案するもので、法案が可決されれば米国政府が巨額のBTCを購入・保持することになると注目が集まっています。
BTC投資戦略で国の借金を返済する狙い
法案の目的は「米国の巨額の債務を減らすこと」であり、ビットコイン準備金を採用すれば2045年までに負債を半分まで削減できる可能性があると期待されています。
具体的には、米国政府が既に保有している210,000 BTCを売却せずに保持し続けることから始められる予定で、そこからさらにビットコインを追加購入することが提案されています。
ルミス議員は「今あるお金を米ドルや毎年少なくとも2％価値が下落する資産で保持するのではなく、価値が上昇する資産で保持すべきだ」と述べており、「ビットコイン準備金があれば現在の暴走列車を止め、次世代のために国の借金を返済することができる」と説明しています。
現在、国の借金は35兆ドルという途方もない額を超えています。
戦略的なビットコイン準備金があれば、この暴走列車を止め、将来の世代のために国の借金を返済することができます。
米国政府が保有するビットコインについては、ドナルド・トランプ氏も保有し続ける方針を示していて、「米国政府の方針として現在政府が保有または今後取得するすべてのビットコインを100％保有し続けることを宣言する」と語っているため、トランプ氏が再選した場合の取り組みには期待が高まっています。
今月28日には香港の議員からも「ビットコイン準備金を検討する方針」が語られているため、今後はアメリカ以外の国にもビットコイン準備金を採用する流れが拡大する可能性があると予想されます。
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