インド最大手のビットコイン企業のUnocoin（ウノコイン）とBitwage（ビットワジ）が業務提携を発表しました。
このインド二大ビットコイン企業の業務提携で、インド国内のビットコイン需要が過熱し、更なるビットコイン価格上昇が加速、インドからビットコイン金融ビックバンが巻き起こるでしょう。
なぜなら、インドはビットコイン価格上昇に必要不可欠な要素が揃い踏みした熱い市場だからです。
インドから巻き起こるビットコイン金融ビックバン３要素
・世界第２位の人口
・インド政府が行った高額紙幣の廃止
・アジアでもトップクラスのIT先進国
以上が今回の記事の争点となります。
順番に解説していきましょう。
インド人口は世界第２位から2022年に中国と並ぶ
現在、インドの人口は 13 億人を超え今でも人口爆発が止まっていません。
このままの増加を辿れば 2022 年 には 14 億人を突破し、人口１位の中国と並び、すぐに追い越していくでしょう。
国の人口とはそのまま、国際社会に与えるパワーが大きいことを意味します。
現在、全ビットコイン取引の80％が中国で行われていることをからも、巨大人口が世界に与える影響力がいかに大きかが理解できると思います。
インドにいる 13 億人もの人々が一斉にビットコインを使用し始めたら？
金融に詳しくなくてもビットコインの価格がどうなるのかが簡単に想像がつきます。
インド政府が行った高額紙幣廃止
2016 年 11 月にインド政府の最高責任者であるモディ首相は、不正賃金いわゆる「ブラックマネー根絶」のために、インド最高紙幣 1000 ルピー札と 500 ルピー札の使用を禁止しました。
この政策を発端とし、インドの市中銀行には約 11 兆 2000 億円のお金が集まったと報道されています。
一挙に約 11 兆 2000 億円ものお金が集中したことで、企業や一般家庭に「低金利融資」が可能となり、また大量の融資をすることで銀行も潤い、市場に好影響を与えると予想されていました。
しかし、市中銀行に資金が集中することを恐れたインドの中央銀行は、およそ半分に当たる 5 兆円強を、市中銀行から無利子で自社銀行に預けさせた。（タダで吸収した）
この一連の流れにより、インドから高額紙幣が無くなり生活は不便になり、更には期待されていた経済効果も泡となって消えてしまいました。
このような背景から自国紙幣価値の不信感が高まっているところへ、
今回のインド最大手のビットコイン企業のUnocoin（ウノコイン）とBitwage（ビットワジ）が業務提携を発表です。
この２社がビットコインのインフラを提供することにより、インドでは給与の支払いを円滑にし、インド国民の生活を豊かになると予測されています。
アジアのシリコンバレー「バンガロール」の存在
「英語」と「数学」という武器を使い、世界でも優秀なIT労働者を輩出するインドで、アメリカのシリコンバレーと同じポジションを確立した南アジアトップの巨大IT都市バンガロール。
現在、バンガロールではGoogleやFacebookを輩出したシリコンバレーと同じように、IT関連企業を育てる環境が整っています。
第二、第三のGoogle、Facebookを目指し、企業したい起業家や技術者、彼らのアイディアに投資する投資家もバンガロールにはすでに集まっています。
こうした国際社会に影響を与える企業の決済サービスには、国をまたいでも決済手数料のかからないビットコインは非常に有効な決済手段として重宝されていくことが理解できます。
またそこに集まる労働者も、自国のルピーよりもビットコインでの給与支払いを求めるのは自然な成り行きだと考えられます。
インドが巻き起こすビットコイン金融ビックバン
以上の３点を統合して考えても、
「ビットコイン使用者の爆発的な増加」
「ビットコイン２大企業協力にインフラ整備」
「ビットコイン決済・給与支払い企業の増加」
とインドのビットコイン需要が爆発的に高まる要素が揃い踏みしています。
今後は、中国に変わりインドが新しいビットコインの台風の目になることは間違い無いでしょう