金融庁が 4月に試行した「改正資金決済法（通称仮想通貨法案）」は、ビットコイン保有者など、仮想通貨を取り扱う人々を守る法案だ。
ビットコインなどの仮想通貨を取り扱う取引所を設立するには金融庁の許可が必要であり、現在取引所を開設するには「事前審査→登録申請→本審査→登録→取引所設立」の 5段階のステップが必要である。
法案があることで取引所開設までに一定のハードルが存在し、取引所運営を安定化することでユーザーの資産を守るはたらきがある。
さて、4月の法案施行から約 5ヶ月がたったが話題になるような新しい取引所開設の噂も聞かない。
あれから現在の日本の「取引所情勢」はどのような状況なのだろうか？
金融庁へ取引所開設の相談は50社
金融庁が公式に発表した情報では 6月30日時点での「取引所設立の相談」の件数は約「 50件」
すでに申請を出している取引所も存在し、彼らは「 9月30日」までに無事審査を突破し、登録までこじつければ良い。
期限まで約 1ヶ月だが、相談があった 50社のうち一体何社が「取引所開設」までたどり着けるのだろうか？
現状、登録までいく取引所は「十数社」になるのではないかと言われているが、今日まで新取引所が誕生したというニュースは出回っていない。
今回、設立までたどり着き現状存在する取引所とは全く違うサービスを展開できる取引所は、これから日本の仮想通貨市場で重要なポジションに位置付けられることは間違い無いだろう。
わずか 1ヶ月で十数社の取引所が誕生すれば、それ自体が話題を呼び、また日本の仮想通貨市場に新しい参入者が入ってくるだろう。
日本の仮想通の歴史はまだ始まったばかりである。