中国の規制当局が、中国国内のすべてのICO（イニシャル・コイン・オファリング）を規制する可能性が高いことを明らかにしました。規制当局は「中国国内に対して大きなリスク」があると判断した場合にICOの規制を始めると発表しています。事の発端は 8月18日に行われた中国中央銀行（PBoC）が主催した会議から始まります。
この会議には、中国の保険会社、証券会社、銀行規制当局の重要関係者が出席しており、その中で規制当局の関係者が「アクションプランの提案」しました。
アクションプランの内容は、中国規制当局がICO規模の制限、情報の開示強化、トークン監視の継続、投資リスクの警告など、中国国内の投資家へICOを警告する計画が議論されているというものでした。また、中国国内へのリスクが大きいと判断した場合、すべてのICOを規制当局が「強制的に停止」させる権限の付与も議論されているようです。以上の内容から中国国内でのICOに対する規制意識が強まっていることがわかります。
「そんなことが本当にできるのか？」という声も上がっていますが、今年の初めに「ビットコイン投資商品」を一夜にして強制的に規制した中国中央銀行なら「 ICOは危険」と判断すれば実際にやるでしょう。事実、当時はビットコイン価格が大幅に下落しました。
また中国だけでなく、アメリカ・カナダ・シンガポールでもICOに関する注意喚起が活発になっており、すでにアメリカでは「本当に信頼できるICOなのか？」を判断する許可機関もできています。今後各国政府からICOに関する規制が強化されていくでしょう。
日本では、ICOを行う場合は、仮想通貨交換業者が必ず行い、また取り扱いコインに関しては金融庁の審査が必要である。日本でICOに参加する場合はそのコインのバックアップを「取引所が行なっているかどうか？」をメインに判断すると良いでしょう。