「ビットコインは詐欺」発言のニュースは、ここ最近、最も話題を呼んだニュースの 1つだと思います。
ビットコインに関わる人であれば、一度は目にした話題ではないでしょうか。
この発言を行ったのは、JP Morgan Chase（ JP・モルガン・チェース）の CEO Jamie Dimon（ジェイミー・デイモン氏）ですが、
今回、彼の「ビットコインは詐欺」という宣言が、日本で言う「インサイダー取引」に近い行為だったのではないか、として 同社と CEO が訴えられています。
訴えを起こしたのは、ブロックチェーンを使い新しいプロバイダビジネスを展開する Blockswater（ブロックスウォーター社）で、
同社は、スウェーデン金融監査院に報告書を提出し、 JP Morgan Chase と Jamie氏が、EU の市場濫用行為規制（ MAR ）の第12条に違反していると語っています。
「ビットコインは詐欺」発言の2つの問題
今回、Blockswater社が問題だと指摘したのは、Jamie氏の発言とその後の JP Morgan の動きです。
Blockswater社は、Jamie氏が「自分がビットコインに対してマイナスの発言をすることで、ビットコイン価格に影響を与えることは知っていたはずだ。」と主張しています。
また、これだけなら 1企業のポジショントークで、済まされるのですが、問題はその後です。
JPモルガンはその後、ビットコイン価格が大きく下落した大底のタイミングで「ビットコインの大量買い」を行いました。
つまり、「下がる」ことを知っていた上で発言し、実際に下がった段階で大量に買い込んでいるということです。
今回の JP Morgan の一連の行動で、同社は数十億円分の利益を叩き出しています。
この一連の行動が、日本で言うインサイダー取引に非常に近い「市場操作」にあたり、これからより良い金融システムを作っていくスタートアップ企業に損害を与えたとして、Blockswater社によって訴えられた内容です。
ちなみに、この訴えに対して JP morgan も Jamie氏も何もコメントを出していません。