LINE（ライン）は、2019年11月20日〜21日に開催されている開発者向けのカンファレンス「LINE Devloper Day 2019」の中で、ブロックチェーン関連サービスの開発・管理に役立てることができる開発者向けプラットフォーム「LINE Blockchain Platform」を発表しました。
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サービス開発に必要な「各種ソリューション」提供へ
LINE（ライン）が新たに発表した「LINE Blockchain Platform」は、開発者の人々が手軽にブロックチェーン関連のサービスを構築・提供・管理することができるワンストップ型の開発環境となっています。
このプラットフォームでは、本人確認（KYC）やマネーロンダリング対策（AML）などのためのソリューションがあらかじめ提供されているため、開発者の人々はプラットフォーム内で提供されているソリューションを活用しながら効率的に開発を進めることができると伝えられています。
また、ブロックチェーンのノード運営やウォレットのカストディ業務はLINEや関連子会社が担当するため、サービス開発者側はそのような業務に時間を割く必要がないという利点もあります。同プラットフォームを使用すれば、すでに非常に多くのユーザーを抱えているLINEのユーザーに対してアプローチすることもできるため、開発完了後も効率的にサービスを展開していくことができると期待されます。
「LINE Blockchain Platform」の具体的な活用例としては、
・独自トークンの発行
・知的財産権や所有権などの証明取引サービス
・現物資産のトークン化・管理
・データ販売を行ったユーザーへの報酬
などが挙げられています。
日本では2020年4月から「改正資金決済法」が施行されるため、仮想通貨ウォレットのようなカストディサービスでも仮想通貨交換業のライセンスが必要になりますが、仮想通貨交換業のライセンスを取得しているLINEが開発者向けのブロックチェーンプラットフォームを提供することによって新たなサービスの開発を促進していくことができると期待されています。
「LINE Blockchain Platform」は現在開発が進められている段階であるためリリース日などは未定となっていますが、実際に公開されれば日本国内で多くの開発者に利用されるプラットフォームになると予想されます。
