2014年に日本で初めて仮想通貨取引所bitFlyer（ビットフライヤー）社と提携し、ビットコイン決済を始めた「GMOペイメントゲートウェイ株式会社」を皮切りに、GMOグループは2016年には「GMOウォレット株式会社」を設立。（ビットコイン取引所サービス）GMOグループは、仮想通貨（Cryptocurrency）・ビットコイン市場への参入の手を緩めることなくサービスの拡大を続けています。
2020年6月追記：仮想通貨の呼称は2020年5月に「暗号資産」へと変更されました。記事内に記載されている「仮想通貨取引所・仮想通貨」などの表現は2020年5月以前の表現であり、現在は全て「暗号資産」へと変更されています。
1995年以来、日本のインターネット市場のパイオニアである「GMOグループ」が、なぜビットコイン市場に深く参入し続けるのか？その理由について深く考察していきます。
GMOが提供するビットコインサービス
GMOグループが行っているビットコイン事業は、大きく分けてビットコインの「交換」と「決済」であり、すでに主要なサービスとして走らせています。
ビットコインを交換するサービスでは、取引所として「現金とビットコインの交換」や FXのように「他の通貨とビットコインの交換」するサービス、ゲームやアプリ内で貯めた「ポイントをビットコインに交換」するサービス。
また決済のサービスでは、bitFlyerと連携したことで全てのGMO加盟店で「ビットコインで決済」するサービスとショッピングゲームなどで「ビットコインで課金」を行えるようにしています。
ビットコイン（Bitcoin/BTC）とポイントの相性
ゲームやアプリ内のポイントを交換するときはビットコインのように「細かい単位（satoshi）」が存在する通貨の方が使い勝手が良くなります。ポイントサイトでは「100ポイントで1円」よりも「1ポイントで1satoshi」の方がユーザーも得した感じになりますし、何よりビットコインであればどこでも使えますからね。
ユーザーとしても使い勝手が良いわけです。
ビットコインと株・FX取引
GMOの強みは「ネット金融」に精通していることです。
今回GMOウォレット株式会社は「ビットコイン取引所」としてサービスを開始していますが、「現金からビットコインの取引」を中心に考えているわけではなく
・「現金」
・「他国通貨」
・「株式」
・「仮想通貨」
など、全ての「価値ある物とビットコインの取引」を行うことで、GMOグループの強みを最大限に活かしつつ、利益向上と市場拡大に繋げる経営戦略だと考えられます。
そもそも GMOはネット証券会社として株式取引では国内第5位 FX取引では第1位のシェアを取っています。「ネット金融といえばGMO」と言われるほど、国内でのネット証券取引の確固たる地位とノウハウ、セキュリティ技術を培ってきました。
そのノウハウと技術をそのままビットコインのインフラ設備に活かしているのでしょう。GMOはすでにインターネット銀行設立に向けて動き出しており、企業の最終目標である「銀行設立」も達成間近という大きな節目に入ってきました。
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