三菱東京 UFJ フィナンシャルグループの「 MUFG コイン」やみずほ銀行の「みずほマネー」など日本の大手銀行もブロックチェーン技術を使用した仮想通貨の実用化に向け段々と加速してきました。
MUFG コインはすでに三菱東京UFJグループ会社内で使用され始め、みずほ銀行でもみずほマネーの実用化に向けて IBM 社と共同研究を急ピッチで進めています。
各銀行が日本の「仮想通貨元年」と呼ばれる今年、自社のブロックチェーン技術開発に躍起になっているのは「大幅なコスト削減」が見込めるからです。
各銀行がブロックチェーンにて取引情報を管理した際に削減できるコストは「年間 1兆円」を超えるとも言われており、世界中の銀行でブロックチェーンを使用した帳簿管理システムの導入が急がれています。
ブロックチェーンに300億円
2016年の世界中でブロックチェーン開発に投資された金額は 2億8000万ドル（ 300億円）を超えており、多くの企業が自社サービスにブロックチェーン技術を応用しようと躍起になっているのが伺えます。
ブロックチェーンの開発にはそれだけの「人材」「知識」「資金」「戦略」が必要であり、技術を作り上げるだけでも莫大な費用が必要不可欠です。
しかし、それでもなお大手企業がそれだけ莫大な投資をするということは、ブロックチェーンの技術がそれだけ莫大な利益を生み出すことが分かっているからです。
国家予算並みの年間11兆円の利益
コンサルティング企業のアクセンチュアが提出したレポートでは、アメリカの大手銀行 1社がブロックチェーン技術を使用することで削減できるコストは年間約 1兆4000億円に上ると記載されており、アメリカにある大手銀行 8社だけで年間 11兆円を超えるコストが丸々削減できることが分かっています。
無駄なコストを削減するだけで、丸々 1兆円というのお金が「毎年」生まれる訳ですから、各銀行がブロックチェーンに夢中になっているのも理解できます。
数年以内には、自社でブロックチェーン技術を開発できた銀行とそうでない銀行では、圧倒的な勝敗がついていることでしょう。すでに金融市場でのブロックチェーン技術競争は始まっているのです。