※この記事は寄稿されたPR記事であり、BITTIMESが執筆したものではありません。
劇的な選挙戦を終え、2025年1月にドナルド・トランプ氏の第47代アメリカ合衆国大統領就任が決定し、金融市場は転換点を迎えています。
市場は選挙戦に素早く反応を示し、激戦州であるジョージア州とノースカロライナ州の開票結果判明前から、投資家たちは為替、債券、仮想通貨市場で積極的なポジション取りを開始しています。米国債利回りは財政赤字拡大への懸念から上昇し、ドルは全輸入品への関税政策を見込んで急騰する展開となっています。
一方で仮想通貨市場では、ビットコインが最も激しい動きを見せています。「クリプトフレンドリー」のトランプ氏への期待から、価格は75,000ドルという史上最高値を更新しました。過去の大統領選後の動向を見ると、ビットコインは2012年に949%、2016年に131%、2020年に328%という驚異的な上昇を記録しており、今回は200,000ドルまでの高騰も予想されています。
トランプ氏勝利で株式市場における注目銘柄の動向
株式市場では、トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ（TMTG）が注目を集めています。トランプ氏が設立したTruth Socialを運営する同社の株価は、35.7%上昇して33.94ドルを記録しました。1株当たり利益はマイナス0.59ドルと赤字ではあるものの、トランプ氏の政治的な成功と連動して動く「ミーム株」として投資家の強い関心を集めています。
イーロン・マスク氏がCEOをつとめるテスラも大きな転換点を迎えています。環境保護に否定的とされるトランプ氏ですが、イーロン・マスク氏を「政府効率化省」のトップに登用する可能性があり、両者の関係性が注目されています。
時間外取引でテスラ株は13.2%上昇して251.4ドルを記録。株式市場は、トランプ氏がEVに対する姿勢を軟化させ、補助金が維持または増額されるとの見方を強めています。ただし、マスク氏の政府高官就任に伴うテスラCEOを退任する可能性は、重要なリスク要因として投資家の間で認識されています。
トランプ氏就任に伴う仮想通貨市場の動き
トランプ氏の大統領復活に伴って、仮想通貨市場ではDogecoin（$DOGE、ドージコイン）が注目されています。マスク氏の就任が噂される政府効率化省（Department of Government Efficiency）の略称「DOGE」と同じ名称のこのドージコインは、選挙の開票が進む中で一時26%の上昇を記録しました。
同様に、ソラナも大きな注目を集めており、ステーブルコインのUSDTを除けば時価総額でバイナンスコインを抜いて3位に浮上しています。
さらに、トランプ政権の下で証券取引委員会（SEC）のゲイリー・ゲンスラー委員長が解任される可能性が浮上しています。彼はこれまで仮想通貨に対して必ずしも肯定的ではありませんでしたが、もし解任されれば仮想通貨に有利な規制が導入されるとの期待が高まっています。
トランプ氏勝利で盛り上がっているのはビットコインやドージコインだけではありません。プレセールを実施している新興のミームコインも好調です。
その中でも特にFreedum Fighters（$DUM、フリーダム・ファイターズ）とPepe Unchained（$PEPU、ペペアンチェーンド）がこれまでにない斬新なアプローチで注目を集めています。
注目プロジェクト1：FreeDum Fighters
FreeDum Fightersは、アメリカ大統領選をテーマとした、プレセールを実施中のミームコインプロジェクトです。投資家は「MAGATRON」（トランプ陣営）か「Kamacop 9000」（ハリス陣営）のいずれかを選んでステーキング（投票）ができ、ディベート対決で自陣営が勝利することで、ネイティブトークンである$DUMを獲得することも可能です。
アメリカ大統領選の盛り上がりを受けて非常にタイムリーなプロジェクトであり、政治とミームコインを融合した新しいプロジェクトとして注目度が上がり続けています。
注目プロジェクト2：Pepe Unchained
Pepe Unchainedは、すでにプレセールで2500万ドルの資金調達に成功している大注目のミームコインプロジェクトです。Pepe Unchainedはミームコインプロジェクトとしては初めて、レイヤー2ネットワークを構築するプロジェクトです。
イーサリアムチェーンの課題であったガス代と遅いトランザクションの問題を解決する、独自のレイヤー2ソリューション「ペペチェーン」を開発しています。
また、近日中にリリース予定の「Pepe’s Pump Pad」も注目です。この機能がリリースされると、誰でも簡単にミームコインを発行できるようになる予定です。ソラナブロックチェーンでPump.funが実現したような革新的な仕組みを、イーサリアム上で展開することを目指しています。
政治と仮想通貨の強い結びつき
仮想通貨業界は、政治的影響力を強めるために積極的な行動を取ってきました。主にPAC（政治活動委員会）を通じて、政治家へのロビー活動を展開しています。PACとは、特定の政策実現のために資金を集め、政治家を支援する組織のことです。
特に注目すべき点は、Fairshake（フェアシェイク）と呼ばれる仮想通貨業界のPACの活動です。彼らの努力が実を結んで、2024年7月に開催されたビットコインカンファレンスでのトランプ氏の講演が実現しました。
トランプ氏は以前、自身のNFTを発行して話題を呼びましたが、最近では仮想通貨に対してより本格的なアプローチを取っています。具体的には、独自の仮想通貨取引所「World Liberty Financial」の設立を進め、独自のステーブルコイン「WLFI」の発行を計画しています。
また、トランプ氏がビットコインを「米国の準備資産に加える」と発言していることも注目に値します。準備資産とは、国が保有する金やドルなどの資産で、国際取引や経済危機に備えるために保有されています。現在の主な準備資産は金と米ドルですが、ここにビットコインが加わることの意味は極めて大きいと言えます。
ビットコインが準備資産として認められれば、政府公認の資産となり、機関投資家（年金基金など）が投資しやすくなります。また、市場の信頼性が大幅に向上し、価格の安定化も期待できます。これにより取引量の増加、価格の上昇、規制環境の整備、関連ビジネスの発展など、市場全体にポジティブな影響をもたらす可能性があります。
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