日本銀行の雨宮正佳副総裁は、「IMF・金融庁・日本銀行共催 FinTech（フィンテック）コンファレンス」の挨拶の中で、日本銀行は欧州中央銀行と協力し「Project Stella」に取り組んでいることを述べた上で、現時点で独自の仮想通貨の発行についてどのように考えているかを語りました。
独自のデジタル通貨がもたらす影響
日本銀行の雨宮正佳副総裁は、中央銀行が自らデジタル通貨を発行した場合、現在の金融システムに大きな影響を及ぼす可能性があると指摘しました。
雨宮副総裁によると、日本銀行を含めた多くの中央銀行は、決済手段の濫立やそれに伴う混乱に対処するために誕生し、銀行券および中央銀行預金というファイナリティのある「中央銀行マネー」を一元的に供給する役割を与えられており、このような近代的な通貨制度は、中央銀行と民間銀行との「二層構造」を特徴としているとのことです。
中央銀行の登場により「数多くの支払決済手段の信頼性をいちいち調べなければいけない状況」から脱却することができたことで、支払決済システムにおける情報処理コストが大きく低減し、資金の効率的配分にも貢献してきたことから、中央銀行と民間銀行による二層構造は、通貨制度の安定性と効率性を両立させる歴史的知恵であったと説明しています。
中央銀行が自らデジタル通貨を発行した場合、一般の家計や企業が中央銀行に直接口座を持つことになるため、これらの二層構造や、民間銀行を通じた資金仲介などに、大きな影響を及ぼす可能性があるとのことです。
また現在中央銀行は、支払決済システム全体の安定に必要な情報については、大口決済システムを通じて把握することができますが、「誰が何を買ったのか」といった取引情報の活用に関しては、自らの口座へのアクセスを銀行等に限定することで民間に委ねているとのことで、中央銀行によるデジタル通貨の発行は、こうした情報利用の構造にも影響を与える可能性があるとのことです。
このようなことから、雨宮副総裁は次のようにも述べています。
情報技術の進歩に伴い、通貨制度や中央銀行インフラのあるべき姿、経済活動に付随する情報の活用のあり方といった根源的な問題が正面から問われることとなるでしょう。
日銀独自のデジタル通貨について
日本銀行は、2016年に「FinTechセンター」を設立しイノベーションやフィンテックに関する取り組みを積極的に進めており、欧州中央銀行と協力してブロックチェーンの証券決済への適用可能性を共同研究する「Project Stella」に取り組んでいますが、日本銀行独自のデジタル通貨を発呼する計画は今のところないとのことです。
日本銀行は現時点で、自ら中央銀行デジタル通貨を発行する計画は持っていません。
しかし、中王銀行が最善のインフラを提供するために、不断の取り組みを続けていくことが重要であるとも述べています。
新しい技術については、支払決済や金融の安定への影響といった視点に加え、これらを自らのインフラ改善にどのように役立てていくことができるかといった観点からも、深く理解していく必要があると考えています。
中央銀行自身がイノベーションへのアンテナを鋭敏に保つとともに、経済社会にとって最善のインフラを提供していく取り組みを不断に続けていくことが重要です。
（引用：boj.or.jp）