フィリピン政府はブロックチェーンや仮想通貨に関連する企業を受け入れる方針であることを明らかにしました。
フィリピン政府は仮想通貨事業も認可｜今後の計画は？
フィリピン政府は、ブロックチェーンや仮想通貨に関連する企業10社に対して、カガヤン州の経済特区での事業を認可する方針を明らかにしました。
事業が開始すれば、フィリピンで初めての合法的に認められた仮想通貨関連事業となります。
この計画は、税収を増やし、国民のための雇用を創出し、献身的な暗号化技術の関連大学となることを期待して提供されています。
CEZAのラウル・ランビノ代表は、仮想通貨取引所、マイニング（採掘）、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）などの事業を許可していく方針を明らかにしました。
「仮想通貨取引所10カ所を認可する予定だ。これらは日本や香港、マレーシア、韓国の企業だ。認可を受ければ、仮想通貨マイニング、ＩＣＯ、交換業を営むことができる」
CEZAで事業をするためには、現地の人を雇用することや2年間で100万ドル（約1億円）を投資すること、ライセンス料10万ドル（約1,000万円）を支払うことなどが必要となります。
アジアのシリコンバレーを目指すカガヤン経済特区とは？
カガヤン経済特区（CEZA）は、フィンテックのハブになることを目的に設立され『アジアのシリコンバレー』になることを目指しています。
カガヤン経済特区庁とは、1995年にカガヤン経済特区法として共和国法第7922条によって設立された政府系特区庁で、フィリピン共和国ルソン島北部のカガヤン経済特区及び自由港の開発を管理・監督するフィリピンの代表的な投資融資機関の1つです。
カガヤン経済特区庁はフィンテック企業と提携しすることで、より新しい技術によって世界的な商取引の推進、貿易の拡大や金融ソリュ ーションへの貢献を通じて同地域の経済発展を企図しており、共和国法7922条に基づきオフショア金融センターとフィンテック企業のための環境を提供しています。
カガヤン経済特区庁は、 ブロックチェーン技術、ビットコイン（BTC）などの仮想通貨の交換、ICOをはじめとする仮想通貨事業や、オンラインゲーム等の支払ソリューション、トレードソリューション、金融ソリューションなどを適正に管理するため、取引口座の身元確認（KYC）やアンチマネーロンダリング（AML）を担保できる技術を擁するパートナー企業を求めています。
ランビノ氏は、将来的にCEZAでブロックチェーンやフィンテックの大学の開設も検討していることも明かしており、法定通貨と仮想通貨の取引に関してはフィリピンの法律に抵触しないよう海外で行うべきだと強調しています。
フィリピン証券取引委員会は？
今月のはじめにフィリピン証券取引委員会（SEC）は、仮想通貨のクラウドマイニング契約に関する通知を出し証券に分類すると発表しています。
フィリピンの全国警察は、Ponzi計画を実行していると非難して犯罪者を逮捕し、証券取引委員会はクラウドマイニングに反対しましたが、そのような契約が有価証券に近すぎると主張しています。
野党のリーラ上院議員であるライラ・デ・リマ氏は、立法室が1694年上院議案に優先順位を付ける必要があると考えています。
「この出来事が私の提案した法案を真剣に受け止め、すぐに法律を可決するのを手伝うことを上院の私の尊敬すべき同僚に押し進めることを望みます。」
日本の企業も参入か？
日本経済新聞は昨年末に、日本の取引所QUOINEが2018年にフィリピンで仮想通貨取引所を開設する予定であると報じています。
またみなし業者である「みんなのビットコイン」の親会社であるトレイダーズホールディングスは今年2月に、CEZAと仮想通貨事業の技術提携に関する基本合意を締結したと発表しています。
ですが現時点ではこの10社に両企業が含まれているのかは確認がとれていないとのことです。