これまでの金融システムとビットコインは、まるで水と油。
銀行利益の約 60% は決済手数料が占めている。当然、ブロックチェーンシステムを使った決済手数料がほぼ無料のビットコインは警戒し規制を行いたいのが本音のはず。
今でも世界の一部の国では、ビットコイン規制などの報道も聞こえており、銀行側のビットコインに対する警戒心が垣間見える。
ところが日本では、銀行とビットコインの間で対立とは全く逆の出来事が起きた。
大手銀行がbitFlyerに融資した理由とは？
みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングスが bitFlyer に対して 2億円の融資をしている。
本来なら対立する立場の彼らがなぜ 2億円もの融資を行なったのか？
bitFlyerのノウハウが欲しい？
今回融資を行なった、みずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ、三菱UFJフィナンシャルグループ、第一生命ホールディングスらは、現在自社サービスにブロックチェーン技術の導入・研究を進めている。
融資した見返りとして「bitFlyer のビットコイン運営ノウハウ」が手に入れば、十分に融資以上のメリットがあると考えられる。
特にみずほ銀行は、自社の仮想通貨の導入も実験段階に入っており、ブロックチェーン技術を使うことで、銀行間送金、国際送金をより安全で、よりコスト安く運営することが可能である。
bitFlyer のビットコイン運営ノウハウを使って、自社ブランドの仮想通貨、顧客管理などに応用していく狙いなのかもしれない。