規制が明確化された地域への拡大を計画
米国の仮想通貨関連企業Bakkt（バックト）が、仮想通貨規制を明確化している香港・英国・EUなどの地域への事業拡大を視野に入れていることが明らかになりました。
Bakktは2023年7月7日のツイートで「調査の結果、最近の仮想通貨ニュースや市場の乱高下にもかかわらず、消費者の購入意欲は全体的に安定していることがわかった」「回答者の半数近くが仮想通貨への関心は変わらないと回答し、30％は関心が高まったと回答した」と報告しています。
しかし、そのような人々は仮想通貨に対して強気な一方で”仮想通貨規制“に対して懸念を示しているとのことで、米国は以前として仮想通貨規制が曖昧な状態となっているため、仮想通貨規制がより明確化されてきている香港・英国などの地域にも目を向けていると伝えられています。
当社は引き続き米国市場に注力し、規制枠組みに向けて取り組んでいますが、英国や香港などの主要な規制市場で既存の顧客基盤を国際的に拡大する成長機会もあると考えています。
先月は上場廃止の発表も
また、BakktのCEOであるギャビン・マイケル氏は『米国から距離を置いて他の市場に目を向けると、彼らが米国市場よりもわずかに先を行っていることがわかる』とも語ったとのことで、香港・英国・EUで仮想通貨規制を明確化するための取り組みが進められていることを指摘したと報じられています。
香港では特定の仮想通貨関連サービスが許可されてきており、英国は明確な仮想通貨規制のための取り組みを推進、EUでは暗号資産に関する包括的な規制案である「MiCA」が承認されています。
香港市場はここ最近で特に注目されており、これまでには「Huobi・Gate Group・OKX・Bybit」などといった様々な暗号資産取引所が香港進出を発表、先月半ばには香港議員であるジョニー・エン氏が『Coinbaseを含む世界中の暗号資産取引業者を歓迎する』と発言しています。
香港議員は仮想通貨企業を歓迎
