暗号資産・ブロックチェーン活用したサービスを開発
NTTドコモは2023年7月11日に、Web3を推進する子会社の名称を「株式会社NTT Digital」として、Web3の社会実装に向けた取り組みを本格化していくことを発表しました。
NTT Digitalは、ブロックチェーンや暗号資産を利用した商品・サービスの企画・開発を行うNTTドコモの完全子会社であり、ブロックチェーンなどの最先端デジタル技術の社会実装に向けて、個人や企業がWeb3サービスやブロックチェーン技術を簡単・安全に利用できる環境づくりをグローバルに推進していくと説明されています。
同社はNTTグループで培ってきたノウハウや知見をもとにパートナー企業と連携しながらWeb3の社会実装を進めていくとのことで、様々な業界・業種の事業者とのシステム開発・ユースケース創出・ルール整備に向けて以下の13社と連携することも発表されています。
- CAUCHYE ASIA Pte.Ltd.
- GAOGAO Pte.Ltd.
- Highphen Pte.Ltd.
- 株式会社日立製作所
- Non Fungible Token Limited
- 株式会社pafin
- 株式会社サンリオ
- 株式会社Scalar
- Startale Labs Pte.Ltd.
- 三井住友信託銀行株式会社
- SUSHI TOP MARKETING 株式会社
- Walawong Solutions Pte. Ltd.
- 株式会社 W TOKYO
NTT Digitalの具体的な取り組みとしては、以下のようなものが挙げられており、パートナー企業と連携しながら着実にWeb3の普及・社会実装を進めていくと説明されています。
- 関連システムの開発や拡張
- NFTを使ったコンテンツ管理や売買
- 暗号資産やステーブルコインによるフィンテック
- 分散型ID（DID）を活用したパーソナルデータの自己管理
NTTドコモはOasysにも参画
トークンウォレットの開発にも着手
今回の発表ではWeb3サービスへの入口となる「トークンウォレット」の開発に着手したことも報告されています。
このウォレットでは「秘密鍵のバックアップ・生体認証の活用・不正取引のフィルタリング」などによって、Web3やブロックチェーンを意識せずに安心して利用できるようにすることを目指しているとのことで、2023年中の提供開始を予定していると報告されています。
なお、ウォレットアドレスベースでメッセージを送受信できるプロトコル「DMTP」を開発している「Highphen」は同日の発表で『NTT Digitalとの連携を通じてウォレットにおける良質なユーザー体験を実現していく』とコメントしています。
また、パートナーの1社である「pafin」からは、同社の暗号資産損益計算サービス「クリプタクト」やWeb3家計簿「defitact」と、NTT Digitalのウォレットの連携を推進していくことも発表されているため、提携各社との連携でより便利なWeb3環境が構築されていくことになると期待されます。
Astarとも協力
（NTTドコモ発表）