米オクラホマ州「仮想通貨の基本的権利を保護する法案」を可決

仮想通貨の自己管理・決済・マイニングなどを保護

アメリカ・オクラホマ州は2024年5月13日に、仮想通貨（暗号資産）の基本的権利を保護する内容を記した法案である「HB3594」を可決しました。

この法案はブロックチェーンと暗号資産の使用や規制に関するもので、仮想通貨の自己管理・仮想通貨決済・マイニングなどといった仮想通貨に関する基本的な権利をオクラホマ州政府が侵害できないようにする内容となっています。

具体的には以下のような内容が含まれているため、オクラホマ州の個人や企業は安心して仮想通貨を保有・使用・マイニングすることができるようになると期待されます。

• オクラホマ州政府が仮想通貨決済による商品購入を禁止・制限できないようにする
• オクラホマ州政府が自己管理型ウォレットやハードウェアウォレットを用いた仮想通貨の自己管理を禁止・制限できないようにする
• 仮想通貨決済に対して追加の税金・料金を課すことを禁止する
• 特定の家庭における仮想通貨マイニングを許可する（地域の騒音条例に従う必要があり）
• 特定の仮想通貨マイニングビジネスを許可する（地域の騒音条例に従う必要があり）
• 仮想通貨マイニングビジネスに対して差別的な電気代を請求することを禁止する
• マイニングやステーキングを行う個人・企業は送金ライセンスを取得する必要がない

新しい法律は2024年11月1日に施行予定

今回可決された仮想通貨法案は2024年5月13日にオクラホマ州のケビン・スティット知事（共和党）によって承認されたとのことで、新しい法律は2024年11月1日に施行される予定だと説明されています。

この法案は仮想通貨業界で「仮想通貨の基本的な権利を保護する画期的なもの」として高く評価されており、仮想通貨を受け入れる姿勢を示すオクラホマ州に対しても賞賛の声が多数上がっています。

ただし、今回の法案は他の州や政府が定めるルールとの整合性に関する課題を生む可能性があるとも懸念されており、マネーロンダリングやその他の違法行為を防止するためのバランス調整も必要になると予想されています。

米国政府に対しては「仮想通貨に対して敵対的な姿勢をとっている」と批判する意見も出ているものの、一部の州では仮想通貨に友好的なルール作りが進められているため、このような動きが拡大すれば米国全体の仮想通貨環境も改善する可能性があると期待されています。

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（法案概要）