トロン（Tron/TRX）の創設者であるジャスティン・サン氏は2024年7月4日に、大量売却の懸念が高まっているドイツ政府のビットコイン（BTC）を全て購入しようとしていることを明かしました。
ドイツ政府は海賊版映画サイト「Movie2k」から押収した約50,000 BTCを保有していましたが、2024年6月19日には約4億2,500万ドルに相当する6,500 BTCが移動されたことが報告されており、今月4日には複数の取引所に1,300 BTCを送金したことも報告されています。
一連の巨額送金を受けて、仮想通貨市場ではドイツ政府のビットコイン売却によるBTC価格下落が懸念されていますが、ジャスティン・サン氏は4日のX投稿で「市場への影響を最小限に抑えるために、ドイツ政府と交渉して全てのBTCを市場外で購入するつもりだ」と語っています。
私は市場への影響を最小限に抑えるために、ドイツ政府と交渉して全てのBTCを市場外で購入するつもりです。
Arkhamが公開しているデータによると、ドイツ政府は記事執筆時点で約24億3,000万ドル（約3,900億円）に相当する42,274 BTCを保有していますが、これらすべてのBTCが市場で売却された場合には、BTC価格がさらに下落する可能性があるため、仮想通貨業界では懸念の声が強まっています。
ジャスティン・サン氏のビットコイン購入はそのような売り圧の影響を抑えるためのものであり、市場外でドイツ政府から直接ビットコインを購入することによって、大量売却による価格下落を抑えることができると期待されています。
ただし、最近ではビットコインを大量保有している複数の「クジラ」が大量のBTCを取引所に送金していることも報告されているため、大量売却への懸念は依然として残っています。
また、先月24日には2014年に経営破綻した暗号資産取引所Mt.Gox（マウントゴックス）から「BTCとBCHの弁済を2024年7月から開始すること」も発表されていて、本日5日には「Mt.Goxのウォレットから47,229 BTCが移動されたこと」も報告されているため、Mt.Gox関連のBTC売却も懸念されています。
ジャスティン・サン氏が実際にドイツ政府からBTCを購入するかは現時点で不明であるものの、BTCの売り圧は着実に強まっているように見えるため、仮想通貨業界ではBTCを買い支えることができるかに注目が集まっています。
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