アメリカ・ニュージャージー州の商工業都市ジャージーシティの市長であるスティーブン・フロップ氏は2024年7月25日に、ジャージーシティが年金基金の一部をビットコインETFに割り当てる予定であることを明かしました。
同氏によると、現在は年金基金の一部をビットコインETFに割り当てるための書類を米国証券取引委員会（SEC）に提出している段階にあるとのことで、夏の終わりまでには完了する予定だと報告されています。
ジャージーシティがどのビットコインETFに投資するかは明らかにされていないものの、フロップ氏は今回の投資がウィスコンシン州の年金基金が行ったビットコインETFへの2％の割り当てと同じようなものになることを説明しています。
普段の投稿内容とは違いますが、共有します。暗号通貨やビットコインが定着するかどうかの疑問はほぼ解決し、暗号通貨/ビットコインが勝利しました。ジャージーシティの年金基金は、ウィスコンシン州の年金基金（2％）に倣い、ビットコインETFに一部を割り当てるための書類をSECに提出中です。夏の終わりまでに完了し、いずれは一般的になるでしょう。
私は価格の浮き沈みがあった期間も含めて、長い間暗号通貨を信じ続けていますが、暗号通貨を超えてブロックチェーンはインターネット以来最も重要な新技術革新の一つだと信じています。
ジャージーシティの投資額はそれほど大きなものになるとは考えられていないものの、今回のニュースは「年金基金がビットコインETFに投資する」という点において、仮想通貨の普及における重要な一歩になると注目されています。
2021年10月には「テキサス州ヒューストンの消防士年金基金がビットコインとイーサリアムに投資したこと」も報告されていて、今年3月には「日本の年金基金が運用資産の多様化に向けて仮想通貨などの情報提供依頼を行ったこと」も報告されています。
ここ最近では企業・政府・年金基金など様々な組織がビットコインなどの仮想通貨を採用し始めているため、今後はそのような動きがさらに拡大し、仮想通貨投資がより一般的なものになっていく可能性があると期待されています。
こちらの記事もあわせてどうぞ
