bitFlyer（ビットフライヤー）は2024年7月26日に、以前から報告されていた「FTX Japan株式会社の発行済株式100％の取得」を完了したと発表しました。
今回の買収によって、FTX JapanはbitFlyer Holdingsの100％子会社となり、Chapter 11の訴訟手続きは却下されることになります。
FTX Japanの社名は2024年8月26日までに変更されるとのことですが、今回の発表時点では新しい社名は決定していないと説明されています。
新会社の基本方針としては、前回の発表時と同じ以下の4点が挙げられており、クリプトカストディ（暗号資産預託）をコア事業としながら、暗号資産現物ETF関連のサービス提供も視野に入れて事業を展開していくことが説明されています。
- カストディ新会社はお客様の同意を得た上で株式会社bitFlyerへの口座移管を行う
- カストディ新会社のコア事業としてクリプトカストディ（暗号資産預託）事業を新たに展開する
- カストディ新会社ではコア事業を軸に、将来的に日本国内の法制度が整備された場合には、暗号資産現物ETF関連のサービスを提供する
- カストディ新会社として展開する事業や提供するサービスの内容に応じて暗号資産交換業及び第一種金融商品取引業のライセンスを維持する
日本では仮想通貨ETFの提供に向けた準備が続々と進められており、本日26日には「SBIホールディングスが暗号資産ETFの提供などに向けて、フランクリン・テンプルトンと資産運用会社を設立すること」なども報告されているため、現在は日本国内でもビットコインETFなどへの期待が高まっています。
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