米民主党の大統領候補であるカマラ・ハリス氏が、仮想通貨に批判的な人物を政策顧問に起用したことを、2024年8月13日にブルームバーグが報じました。
今回、報じられたのは「ブライアン・ディース氏」と「バラト・ラマムルティ氏」の2名です。経済政策に関する顧問として起用されたと報じられています。
両者とも、過去に仮想通貨に批判的な姿勢を表明しており、仮想通貨のコミュニティからはカマラ・ハリス氏がバイデン政権と同様に仮想通貨に否定的な政策を実行するのではという懸念が見られています。
ブライアン・ディース氏は、バイデン政権において国家経済会議の委員長を担っていました。2023年に、ホワイトハウスの公式サイトにて「仮想通貨リスク軽減に向けたロードマップ」と題した記事が投稿されており、記事の著者にブライアン・ディース氏が含まれています。
記事の中では詐欺のリスクを軽減するために仮想通貨業界を規制し、当局の権限を強化するといった旨の主張が行われていました。
仮想通貨関連のサービスを提供するギャラクシー（Galaxy）のリサーチ責任者であるアレックス・ソーン氏は「ブライアン・ディース氏が仮想通貨業界を米国における銀行システムから除外する政策をリードした」と指摘しています。
バラト・ラマムルティ氏は過去に国家経済会議の副議長を務めており、仮想通貨に批判的と見られている「エリザベス・ウォーレン上院議員」の経済政策にも関わっています。エリザベス・ウォーレン氏は、過去に「仮想通貨は代替資産であっても三流以下」といった発言をしています。
米民主党の中でも仮想通貨に対するスタンスというのは分かれており、賛成派の議員も見られます。2024年7月10日に米民主党の「ロ・カーナ下院議員」は、仮想通貨業界のリーダーと円卓会議を開催したことを明らかにし、仮想通貨業界に対してポジティブな意見を述べました。
7月10日にホワイトハウス（現政権）と、仮想通貨業界のリーダーとの円卓会議を開催しました。米国がテクノロジーとイノベーションをリードすることは重要であり、仮想通貨業界がその両方を体現していると信じています。
米共和党の大統領候補であるドナルド・トランプ氏が仮想通貨にポジティブな姿勢を見せている一方で、スタンスが明らかになっていないカマラ・ハリス氏の動向に注目が集まっています。
こちらの記事もあわせてどうぞ
