現物ETF承認で仮想通貨長者急増
世界全体の仮想通貨長者が2024年に急増していると、ヘンリーアンドパートナーズ（Henley&Partners）が2024年8月27日に公表したレポートで指摘しました。
ヘンリーアンドパートナーズは、国際的な資産や投資移転など投資関連のサービスを扱う会社です。富裕層向けに投資による居住権や市民権の獲得をサポートしています。
ヘンリーアンドパートナーズが今回公表したレポートによると、仮想通貨市場は約300兆円に達し、100万ドル（約1.4億円）以上の仮想通貨を保有する仮想通貨長者を前年比で95%増加させることに繋がりました。世界全体で約17万人程度の仮想通貨長者が存在すると推計しています。
また、ビットコイン（Bitcoin）に限ると前年比で111%増加しており、8万人以上が100万ドル（約1.4億円）以上のビットコインを保有していると見られています。
その他、1億ドル（140億円）以上の仮想通貨を保有するセンチミリオネは前年比で79%増加して325人存在し、10億ドル（1,400億円）以上のビリオネアは前年比で27%増加し28人いると推計しました。
仮想通貨を保有する人口は前年比32%増加し、約5.6億人を記録しました。そのうち、約2.7億人がビットコインを保有しています。
ヘンリーアンドパートナーズの担当者は、仮想通貨長者の急増の背景に仮想通貨ETFの存在を挙げ「2024年の仮想通貨を取り巻く環境は、これまでの環境と異なっている。米国でビットコイン・イーサリアム（Ethereum）の現物ETFが承認されたことで、機関投資家が急増した。ウォール街ではソラナ（Solana）ETFへの期待も高まっている。」と指摘しています。
仮想通貨長者に人気の移住先
また、増加している仮想通貨長者の間で市民権や居住権の選択肢を広めたいニーズが強まっており、仮想通貨長者は税金のみならず規制・採用・テクノロジー・インフラなどの観点から居住地を選ぶ傾向があるとヘンリーアンドパートナーズは指摘しています。
ヘンリーアンドパートナーズが発表している仮想通貨にフレンドリーな国を採点した「ヘンリー仮想通貨採用指数2024」において、1位に選ばれたのはシンガポールでした。その後、香港、UAE、米国などが続いてます。
【ヘンリー仮想通貨採用指数2024のランキングトップ10】
ETFの承認によって、既存の金融とデジタルな金融の境目が曖昧になりつつあり、投資による移住と仮想通貨の相乗効果がより高まっていくとも、ヘンリーアンドパートナーズは指摘しました。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=145.17円）
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Souce：Henley&Partners発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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