国内シェア第 2位の仮想通貨取引所 coincheck は株式会社リクルートライフスタイルと業務提携を行い、 2017年中にビットコインが使えるお店を 26万店舗に増やすことを発表した。
また、世界一のビットコイン取引量を誇る bitFlyer もビックカメラ 2店舗にビットコイン決済システムを試験的に導入することが決定している。
ビットコインが使えるお店が26万店舗を超える
リクルートライフスタイルは、国内最大規模の決済レジアプリ「 Airレジ」を運営している。
リクルートは今回 coincheck と業務提携を行なうことで、Airレジを導入している 26万店舗にビットコイン決済が導入できる環境を提供する方針だ。
Airレジを導入している店舗はスマートフォンやタブレット端末で商品販売を行うことができ、これまでは決済を行うと消費者のカード・口座から決済額が引き落とされる仕組みだったが、今回は決済時にcoincheck 上のビットコイン口座から自動的にひきおとされるシステムを構築した。
またAirレジでは、世界最大のユーザーを誇るモバイル決済アプリ「 Alipay（アリペイ） 」にも対応し、外国人観光客に標準を合わせている。
ビックカメラとbitFlyerの業務提携
今回のビックカメラのビットコイン決済導入は試験的なもので、4月7日から「有楽町店」「新宿東口店」の 2店舗からスタートする。
試験的な導入ということで決済上限額は 10万円分のビットコインまでとしているが、評判が良ければ他店舗への導入も視野に入れていると発表した。
国内最大手の家電量販店のビックカメラが今回ビットコイン決済導入を決定した理由は、増加する海外旅行客の消費拡大を促すためと国内のビットコインユーザー数の増加を見込んだ上での判断だと考えられる。
仮想通貨元年は着々と現実のものに
bitFlyer が昨年末に「仮想通貨元年」と新聞一面広告を掲載、仮想通貨法案も施行され、いよいよ国内でも本格的なビットコイン決済導入の動きが待った無しの状況になってきた。
2016年末の段階で ビットコインが使えるお店 は、2015年比で 4.6倍だったが、今年は更に規模が拡大し 57倍である。
この急激な店舗数の増加は、仮想通貨ユーザー数の急増に合わせた動きである。
現在ビットコイン人口は 2000万人を超えているが、日本国内だけで見ると、まだまだ数十万人規模である。
また、ビットコインは使用できる店舗の少なさから実経済はほとんど存在せず、短期投資が保有目的になっている。
今回の店舗拡大の報道で一般利用者をいかに増やせるかが、今後の各社の仮想通貨攻略のカギになりそうだ。