年金資産のうち最大1.5%をビットコイン投資に
フロリダ州の最高財務責任者（CFO）であるジミー・パトロニス氏は2024年10月29日、同州の年金基金にビットコイン（BTC）を組み入れる提案を発表しました。
今回の提案は、フロリダ州の年金資産約2,050億ドル（約31兆円）のうち最大1.5%をビットコインに割り当てるパイロットプログラムの実施を求めるもので、2025年3月までの開始を目指しています。
フロリダ州のデサンティス知事は、中央銀行デジタル通貨（CBDC）への反対を示しており、パトロニス氏のビットコイン提案もその一環とされています。
また、同州はこれまでもビットコインやその他の仮想通貨に関する政策を積極的に検討しており、全米で仮想通貨の法的整備やインフラ整備といった導入を模索する動きが加速しています。
米国で進む年金基金への暗号資産導入とリスク
米国内では、ウィスコンシン州なども年金基金の一部にビットコインを導入することを検討しており、フロリダ州の動きはこうした動向に影響を与える可能性があります。
ただし、ビットコインは依然としてボラティリティが高く、リスク管理が不十分な場合は年金基金に悪影響を与える懸念もあります。そのため、フロリダ州の提案は慎重に評価する必要があるとされています。
パトロニス氏は「ビットコインの採用とその備蓄により長期的な財務安定性を実現し、経済的な繁栄を続けるための重要なリソースを確保できる」との見解を示し、さらに「フロリダ州がこの分野で先駆的な措置を講じることで、投資の増加や関連企業の誘致が期待され、さらなる経済成長を促進する可能性がある」と述べています。
フロリダ州の提案が承認されれば、年金基金の資産運用にビットコインを取り入れる新たなモデルケースとなる可能性があります。こうした動きが世界的に影響を与え、他の州でも年金基金の一部に仮想通貨を導入する流れが加速する可能性も考えられます。
SEC（米国証券取引委員会）によるビットコイン現物ETFの承認動向も注目されており、仮想通貨の制度的利用が進む中で、年金基金がどのような対応を取るかが重要な課題となります。
米国の金融機関や投資家にとって「ビットコインが長期的な資産形成に役立つかどうか」が今後の焦点となると考えられます。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=153.02円）
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Souce：フロリダ州発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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