ビットトレード、JOCトークンのIEO詳細を発表｜今後のスケジュールと販売概要

暗号資産取引所BitTrade（ビットトレード）は2024年11月11日に、IEOプラットフォームである「BitTrade IEO」でジャパンオープンチェーントークン（JOC）の新規販売を2024年11月20日から開始することを発表しました。

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JOCの新規販売、2024年11月20日から開始

BitTrade（ビットトレード）は2024年11月11日に、IEOプラットフォームである「BitTrade IEO」でジャパンオープンチェーントークン（JOC）の新規販売を2024年11月20日から開始することを発表しました。

IEO（Initial Exchange Offering）とは、暗号資産交換行者を介して新しい仮想通貨の販売を行う資金調達方法であり、交換業者の事前審査を通過していることや、トークン上場が保証されていることなどから、投資家も安心感がある状態でトークンを購入できるようになっています。

IEOで販売されたトークンはIEO終了後に対象の暗号資産取引所で売買が開始されるため、「購入した仮想通貨が取引所に上場せず、売却できない」などといった不安を抱える心配がないことなども大きな特徴の1つです。

ジャパンオープンチェーントークン（JOC）とは？

ジャパンオープンチェーントークン（JOC）は、日本発のイーサリアム互換レイヤー1チェーンである「Japan Open Chain」のプラットフォームトークンです。

Japan Open Chainは、実用性を重視したイーサリアム完全互換のパブリックチェーンであり、世界中の誰もが安心かつ高速・安価に利用できるブロックチェーンインフラとなるよう、特に金融やビジネス分野での利用に最適なチェーンに設計されています。

このブロックチェーンは業界をリードする大手企業やWeb3事業者と共に日本法に準拠した運営を行っている点も特徴で、ブロックチェーンの運営を支えるバリデータには以下のような企業が参画しています（最終的には21社となる予定）。

【Japan Open Chainのバリデータ】
コーギア株式会社（ソニーのグループ内スタートアップ）、株式会社サイバーリンクス、株式会社電通、NTTコミュニケーションズ株式会社（NTTグループ）、G.U.Technologies株式会社、株式会社insprout、株式会社Kudasai、株式会社みんなの銀行、ピクシブ株式会社、TIS株式会社、extra mile株式会社（テレビ朝日グループ）、京都芸術大学、株式会社はてな、株式会社シーエーシー

ジャパンオープンチェーントークン（JOC）のIEO概要

ジャパンオープンチェーントークン（JOC）のIEOでは、総発行枚数1,000,000,000枚の5.0％に相当する50,000,000枚のJOCが、1JOCあたり30円で販売される予定です。

トークン販売は段階的に実施する予定で、IEOの概要については以下のように報告されています。

今後のスケジュール（予定）

※先行優先販売は、購入数量の20％分のJOCを追加付与する優遇プログラムの対象となります。

ジャパンオープンチェーントークン（JOC）販売概要

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Souce：ビットトレード公式発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
サムネイル画像：日本ブロックチェーン基盤公式発表から引用