ブロックチェーン協会が改善事項を提言
米仮想通貨関連団体のブロックチェーン協会は2024年11月22日に公式サイトで、トランプ新政権に対して優先的に改善すべき5つの事項をまとめた提言を公表しました。
提言はトランプ次期大統領が就任後100日以内に優先的に検討すべき事項と題されています。提言では主に、仮想通貨業界や当局に対する言及が行われました。発表によると、提言内容は新議会およびトランプ次期大統領にすでに提出されています。
具体的に提言で言及されたポイントは以下のとおりです。
- 仮想通貨に関する規制枠組みの確立
- 仮想通貨業界に対する銀行サービス停止の終了
- 新しいSEC議長任命とSAB121などの撤回
- 財務省とIRSの新たなリーダーの任命
- 議会と当局が協力するための新たな諮問委員会の設置
1つの提言である仮想通貨に関する規制枠組みの確立は、消費者保護とイノベーションを促進するための規制の整備を求めています。超党派での議会の取り組みが必要だと述べました。
2つ目の提言は、仮想通貨関連企業が米国において、銀行システムの利用を制限されている現状を撤廃するように求めたものです。
3つ目は、仮想通貨に消極的な態度を取ってきたSEC（米国証券取引委員会）の改革と、SAB121などの撤回を求めています。
4つ目も同様に、当局や政府機関にデジタルや仮想通貨に友好的なリーダーを選出するべきだと主張したものです。
5つ目では、議会および当局が仮想通貨業界と円滑な連携を行うために、あらたな仮想通貨専門の諮問委員会を設置するように求めたものです。消費者保護やルールの確立には、当局および議会と仮想通貨業界の連携が重要であると述べられています。
業界はドナルド・トランプ氏に楽観的
提言では過去数年間における米国当局の姿勢に対して、仮想通貨のイノベーターを海外に流出してしまったなど批判的な指摘を行った一方で、トランプ次期大統領には高い期待が集まっているとも述べられています。
ブロックチェーン協会の幹部は提言に際して「アメリカを世界の仮想通貨の中心地にするというトランプ次期大統領のビジョンは、仮想通貨業界全体が共有している希望です」とコメントしました。
一連の提言では「ブロックチェーン協会と加盟組織は政権と協力して、米国が世界の仮想通貨の中心地として地位を取り戻す準備ができている」という記載も見られました。
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Souce：BLOCKCHAINASSOCIATION発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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