マラソン・デジタル、大型資金調達を発表
仮想通貨マイニング大手のマラソン・デジタル（MARA）社は2024年12月2日、約8億ドル（約1,200億円）の転換社債発行を通じて資金調達を行うことを発表しました。
同社の狙いは、ビットコイン（BTC）保有量の拡大と経営基盤の強化にあり、この大胆な資金調達は、仮想通貨市場に大きな衝撃を与えています。
MARA社は、適格機関投資家向けに7億ドル（約1,040億円）の転換社債と、追加で1億500万ドル（約156億円）の調達枠を提示しました。この資金の使途は明確で、2026年満期の既存転換社債を最大1億9,900万ドル分買い戻し、ビットコインの準備金強化と企業運営に充てる計画であることが明らかにされています。
注目すべきは、同社の積極的なビットコイン投資戦略です。先週の報告によると、10億ドル（約1,510億円）の転換社債を活用し、11月に6,474 BTCを追加購入したことが報告されています。現在のビットコイン保有量は34,797 BTCに達しており、その価値は約5,000億円に上っています。
マイニング企業としては異例の「攻めの資産運用戦略」として投資家から大きな注目を集めています。
仮想通貨市場の未来を形作る挑戦
マイクロストラテジー社の共同創設者であるマイケル・セイラー氏は、MARA社の取り組みを高く評価する投稿をしています。
MARA社はビットコインを基準とした企業だ
仮想通貨市場は今、機関投資家による本格的な参入の段階に入っています。MARA社の転換社債を通じた資金調達は、従来の金融手法とデジタル資産戦略を融合させた革新的なモデルとして高く評価されています。
MARA社の挑戦は、デジタル経済における企業戦略の新たな可能性を追求するものです。従来の財務モデルにとらわれることなく、リスクを恐れずに大胆な資金運用を行う姿勢が、同社の大きな強みとして見られています。
同社のビットコイン保有量の拡大と財務の安定性を同時に追求するこの戦略は、仮想通貨市場の進化を象徴する重要な事例となっています。従来の常識にとらわれない、大胆で革新的なアプローチが、今後の仮想通貨市場を変えていく可能性があるとして期待が寄せられています。
※価格は執筆時点でのレート換算（1ドル=148.72円）
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Souce：MARA社発表
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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