トランプ氏の大統領令を仮想通貨業界が期待
ロイター通信が2024年12月23日に、トランプ次期大統領が就任する際に仮想通貨関連の大統領令に署名する可能性があると報じました。
報道によると、仮想通貨業界は公約として掲げていた仮想通貨関連の政策を迅速に実行するように求めており、プレッシャーをかけています。
大統領令が期待されている公約は主に、ビットコイン準備金・仮想通貨業界の銀行サービスへのアクセス・仮想通貨評議会の設置が挙げられています。事情を知る関係者によると、業界は就任から100日以内に全て実行するように求めており、少なくともどれか1つが就任の際に実行される可能性があると明かしました。
ビットコイン準備金は、米国がビットコイン（BTC）を準備金として取得するもので、仮想通貨に友好的な議員などから法案がすでに提出されています。
また、従来から仮想通貨業界は米国における銀行サービスへのアクセスを制限されていると報道されており、トランプ次期大統領はこの点を解消すると過去に発言しています。仮想通貨評議会は、ホワイトハウスと業界の窓口になる予定の評議会です。
報道で関係者の1人として挙げられたPolygon Labsのレベッカ・レッティング氏は「選挙運動の趣旨を考えると、大統領令で初日に優先事項を明確にして、何らかの形でロードマップを示すことが不可欠だ」と述べました。
大統領令の有無については現時点で不明なものの、人事の面では仮想通貨に友好的な采配が行なわれています。12月初旬には、ホワイトハウスのAI・仮想通貨担当トップとして、仮想通貨に友好的な人物として知られる元ペイパル幹部のデービッド・サックス氏を指名しました。
就任時の大統領令は25件以上になる可能性
ロイター通信が12月18日に報じた内容によると、トランプ次期大統領が就任初日に少なくとも25件の大統領令を発表する可能性があります。
すでに大統領令の対象になっていると見られる主なトピックには、移民・エネルギー・関税・恩赦に関連するものが挙げられています。この中に、金融や仮想通貨関連のトピックは見られません。
2017年2月に当時のトランプ大統領が金融規制緩和に関連する大統領令に署名した事例が見られ、ロイター通信は類似した形で仮想通貨業界の不満に対処する可能性があると指摘しました。
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Souce：ロイター通信
執筆・翻訳：BITTIMES 編集部
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