中国人民銀行が国内で行われる ICO を全面的に禁止しました。
今後、中国で行われた ICO は「違法」とみなされ厳しく処罰される対象となってしまいます。
また「すでに完了した ICO 」に対しても、資金調達をした企業に「投資金の返金」を要求していることもわかっています。
当サイトでは、先日「中国人民がICOを規制する可能性があるかもしれない」というアナウンスをさせていただいたばかりでしたが、わずか数日後に実行されました。
この決断の早さと実行力は、中国ならではの動きですね。
中国人民銀行が ICO に関して「違法である」と判断した部分は「明確な審査基準が無い」「悪質な資金調達をするケースが見られる」「トークン価格の異常な釣り上げ」など、複数の判断材料から「違法な資金調達」と判断されたようです。
中国市場ICO禁止の影響
今回規制の発表は、7つの当局による共同声明ということもあり、これから中国国内での ICO 取り締まりはかなり強化されていくでしょう。
共同声明では「 ICOは違法な資金調達方法で、既存の金融システムに悪影響を及ぼす」という判断をしています。
今後、中国では新規トークン発行とそれに伴う資金調達は全て違法と判断されます。
また、アメリカの米国証券取引委員会では、ICOに関連する証券報を厳守しなかった複数の ICOプロジェクトを中止させ、投資家に更なる注意・警告を発表しています。
ICO禁止は本当に仮想通貨市場にとってマイナスか？
「中国 ICO全面禁止」の報道以来、仮想通貨市場全体の時価総額は 25%も縮小しており、ビットコイン・イーサリアム価格も大きく下落しています。
しかし、これは必ずしも仮想通貨市場にとってマイナスだとは考えられません。
確かに、短期的に見れば市場が縮小していますが、中・長期的な視点で見れば、むしろ「しっかりとした法整備」や「管理団体の誕生」が市場の健全性を高め、最終的には「より良いサービスとトークンの誕生」を促進させる可能性がある。とも考えられます。
ここ数ヶ月の ICO投資熱は、異常とも言えるほど高まっており、新規 ICOに関しては「無法状態」が続いていました。
サービスの実態がないトークンなどにも、多額の資金が集まり、それにより投資家が損をする場面が多々見られています。
確かに、中国の突然の禁止に関しては、やりすぎ感は否めないですが、それでも今後業界が健全化に向かうことで、より多額の資金流入が起こり、仮想通貨市場の発展に繋がれば、将来的には今回の禁止も「良」という判断ができるでしょう。
しばらくは、各国の「 ICOに対するスタンス」を観察していった方が良さそうですね。
当サイトでも、進展が見られたら随時アナウンスしていきいます。