ロシア（Russia）のプーチン（Vladimir Putin）大統領が、仮想通貨には深刻なリスクがあるとして、暗号通貨（cryptocurrency）の存在を否定しました。
プーチン大統領といえば、先日イーサリアム開発者のヴィタリック・ブテリン（Vitalik Buterin）氏と会合し「ロシアで事業提携先を探したい」と「Ethereum肯定派」として話をしたばかりでした。（ヴィタリック氏はロシア出身）
しかし、今回の彼の発言によりロシアの暗号通貨に対する姿勢は否定の色が強くなってくるかと考えられます。
今回の一件について、ロイター通信では
バーチャルな通貨や暗号通貨は普及してきており、すでに一部の国では本格的な決済手段・投資資産になっていると同時に深刻なリスクがある。
ビットコイン（Bitcoin/BTC）は、脱税やテロの資金調達、犯罪行為によって獲得した資金の洗浄のチャンスを与えている。
と報道し、犯罪行為と暗号通貨の相性に関して、その存在自体が「深刻なリスクである」と考えているとしています。
ここでリスクと捉えられている「脱税・テロ資金・マネーロンダリング」は、中国でも規制を実行した最も大きな理由となったものです。
ロシア財務大臣のアントン・シルアノフ（Anton Siluanov）氏の「暗号通貨を禁止する意味はないが、規制する必要がある。」との発言や、アゼリー・モイゼフ副大臣の「ビットコインは、一般人ではなく資格ある投資家のみ購入を許可したい。」など、現在のロシアでは、ビットコイン及び暗号通貨に対して否定ムードが流れています。
ロシア中央銀行は「暗号通貨関連のWEBサイト」へのアクセスを禁止する意向を決定し、ロシア規制当局は各暗号通貨取引関連のWEBサイトに対して過去数カ月間にわたり警告を出し続けています。
同銀行の副総裁であるドミトリースコ・ベルキン氏は
中国は暗号通貨を支払いとして認識せず、ICOを禁じている。われわれの見解は全く同じである。
と強調しました。
今後、ロシアでは「暗号通貨の支払いを一律に禁止する法案」が誕生するかもしれません。
最近の中国取引所の規制緩和の報道でもそうでしたが、あくまで問題は「犯罪行為に暗号通貨が使われる」ということで、暗号通貨そのものに罪があるわけではありません。防止するシステム環境が整い次第、否定派の国も賛成派になると考えられますが、まだしばらくは賛成派と否定派で意見が別れたままの状態が続きそうです。
