2018年2月2日、バーレーン王国の主要フィンテック企業である Sadad(サダード) は現在所有している決済プラットフォームにおいてUAEベースのネム(NEM)チームと協力し、議論を深めたいという旨の要請を発表しました。
Sadadとは
Sadad は人口約123万人のバーレーン王国において幅広いデジテル決済プラットフォームを提供しています。
バーレーン王国のマナーマを本拠地とするバーディン中央銀行より完全なPCI DSS(*1)の認定を得ており、モバイルオペレータによる前払い、後払いのサポート、
また電力、水道料金、寄付、オンラインゲームクレジット、食品サービス、大学手数料、送金等々市民にとってインフラとも呼べるデジタル決済サービスを展開しています。
これらのサービスはWebパネル、キオスク、その他多くのインターフェースが用意されておりいつでもどこでも利用することができます。
今回のNEMチームに対する協力要請は、将来的にNEMのもつブロックチェーンが金融の産業構造に必要不可欠なものになることを視野に入れた壮大な計画の第一歩となるようです。
(*1)カード会員情報の保護を目的とした、国際ペイメントブランド5社（アメリカンエキスプレス、Discover、JCB、マスターカード、VISA）が共同で策定したカード情報セキュリティの国際統一基準
Sadadが目指しているもの
同社ではすでにペーパーウォレットやQRコードを使用したビットコインの購入をサポートしており、NEMも現金通貨で購入することが可能になっています。
将来的に既存の大規模なデジタル決済プラットフォームにこれらの仮想通貨を取り込むことで暗号通貨の流動性を高め、利用者が現金、クレジットカード、仮想通貨のいづれかを利用して
自由に請求/決済ができる環境を目指しています。
日々の暮らしの中における暗号通貨とブロックチェーンを、より身近なものにするためのNEMとの強力なパートナーシップになる予定とのことです。
この件に関する詳細はこちら「NEM breaks ground in the Kingdom of Bahrain」
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