資産管理・家計管理アプリなどを提供している「株式会社マネーフォワード（Money Forward）」は、2019年4月15日に開催された同社取締役会で「仮想通貨関連事業への参入延期」と「交換業者登録に向けた手続きの中止」を決議したことを発表しました。
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マネーフォワードは昨年、同社の完全子会社である「マネーフォワードフィナンシャル株式会社」を通じて仮想通貨交換所のサービスを開始し、ブロックチェーンと仮想通貨の普及・実用化を目指す取り組みを行なっていく計画を発表していましたが、今回の発表では「仮想通貨関連事業への参入延期」と「交換業者登録に向けた手続きの中止」が発表されています。
この決定の理由としては「仮想通貨マーケットが急速に冷え込み、事業を継続することによる収益性に関するダウンサイドのリスクが高まったこと」や「仮想通貨の流出事故やマネーロンダリングについての国際的な議論の高まりから、ユーザーの資産保護や利便性確保のための万全の体制構築にかかるコストが上昇していること」などが挙げられており、事業環境について総合的に検討した結果、今回の決定に至ったと説明されています。
また、これに伴い「仮想通貨取引所・交換所のシステム開発を停止すること」や「ブロックチェーン・仮想通貨メディア”Onbit”のサービスを2019年5月31日付けで終了すること」も発表されていますが、「ブロックチェーン技術の開発を目的とした研究」は引き続き継続していくと説明されています。
日本国内では、ここ最近で「DeCurret（ディーカレット）」や「TAOTAO（タオタオ）」などが新しく仮想通貨取引所のサービスを発表しており、本日15日には「Rakuten Wallet（楽天ウォレット）」が新規口座開設の申し込み受付を開始しています。
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