ニュージーランドの税務当局は、ビットコイン（Bitcoin/BTC）などをはじめとする一部の仮想通貨による給与支払いを「合法である」と認め、それらがどのように課税させるべきかを記したガイダンスを公開しました。
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法定通貨との「直接交換」が条件
ニュージーランドの財務当局が公開したガイダンスでは「給料として支払われる仮想通貨は”お金のようなもの”でければならない」ということが記されています。
これは「法定通貨と直接交換することができる仮想通貨」のことを指しており、取引所で法定通貨に直接交換することができない仮想通貨は「お金としての機能」を十分に持っているとは考えられないという見解に基づいたものです。
暗号資産が「商品やサービスの支払い手段」として簡単には受け入れられない現在の環境におけるコミッショナーの見解としては、取引所で法定通貨に直接交換することができない暗号資産は「お金のような機能」を持っているとは考えられないため、給料や賃金とみなすこともできません。
つまり、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）のような仮想通貨は給料の支払いにも利用することができ、一般的にはあまり知られていない”仮想通貨同士でしか交換できないようなコイン”は給料の支払いには使用できないことになります。なお、対象となるのは「給料や賃金の支払いのみ」となっており、自営業者は対象にはならないとされています。
また「お金のような機能を持っている仮想通貨」は”商品券・株式・証券のように機能する資産とは異なる”ということも明記されており、一般的なP2P（ピア・ツー・ピア）の決済システムを提供するものであると定義されています。
仮想通貨の税金についての見解は国によって意見が分かれていますが、ニュージーラードの税務当局は、「仮想通貨が課税対象となるためには、仮想通貨通貨として機能するか、少なくとも1つ以上の法定通貨に価値が連動していなければならない」との見解を示しています。
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