仮想通貨の「所得税・付加価値税」を免除：ジョージア共和国

ジョージア共和国が、仮想通貨と法定通貨を交換する際にかかる「付加価値税（VAT）」や、トレーダーに課せられる「所得税」を免税にしたことが明らかになりました。しかし、外貨や仮想通貨を決済目的で使用することは禁止されており、支払い手段として利用できる通貨としては、同国の法定通貨であるラリ（GEL）のみが認められています。

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ジョージア共和国は、仮想通貨を法定通貨に交換する際に発生する「付加価値税（VAT）」を免税にすることを発表しました。また、一般の人々やトレーダーは仮想通貨取引によって発生する所得税も免税されると報じられています。この法律は6月後半から施行されているとのことです。

新しい法律では、ジョージア共和国の法定通貨であるラリ（GEL）のみが同国内で仮想通貨を売買する際に使用することができる通貨とされています。付加価値税や所得税は免除されているものの、ビットコイン（BTC）のような仮想通貨は法定通貨としては認められておらず、その他の外貨と同様に"支払い手段として使用することもできない"とされています。

また同国のマイニング事業者は「海外で事業が行われていない限りは付加価値税を支払う必要がある」と説明されています。仮想通貨に課せられる税金は国によって違いがありますが、最近ではそのような取引を免税対象とする国も増えてきています。

最近では、シンガポール内国歳入庁（IRAS）が「仮想通貨決済に使用されるコインで支払いを行なった場合には"商品サービス税（消費税）"が免除される」と行った内容の草案を公開しています。

ジョージア政府は最近、カルダノエイダコイン（Cardano/ADA）の開発を行なっていることでも知られるブロックチェーン企業「IOHK」との間で覚書（MoU）を締結し、ジョージア教育科学省と協力してプロックチェーンプロジェクトに取り組んでいくことを発表しています。

仮想通貨やブロックチェーン技術の発展に向けた取り組みを進めているジョージア共和国は、今後注目すべき国家の一つであると言えるでしょう。

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