Googleは、金融サービスに関するポリシーを今年6月に変更することを発表しました。変更される内容には仮想通貨に関連する広告を制限することも含まれているため、対象となる地域では仮想通貨および仮想通貨に関連するICOなどの広告は配信されなくなります。
Googleは2018年6月から金融サービスポリシーを更新し、差異/ローリングスポットの外為/財政的なスプレッドの賭けの広告を制限することを発表しました。
先月発表されたFacebookの広告規制に続き、Googleでも仮想通貨やICOなどに一定の規制が定められる事となりました。
この制限は、Google独自の広告プラットフォームと提携広告プラットフォームの両方に適用されます。
今回の発表は次のような内容となっています。
（引用元：Google.com adwords policy）
2018年6月に、Googleは金融サービスポリシーを更新して、差異、ローリングスポットの外為、および財政的なスプレッドの賭けの広告を制限します。また、次の広告は配信されなくなります。
- バイナリオプションと同義語の製品
- 仮想通貨および関連コンテンツ（初期コイン提供、仮想通貨交換、仮想通貨ウォレット、および仮想通貨取引アドバイスを含むが、これに限定されない）
次の広告主やアフィリエイトの広告は配信できなくなります。
- 差額契約
- ローリングスポット外国為替
- フィナンシャルスプレッドベット
- バイナリオプションと同義語の製品
- 仮想通貨と関連コンテンツ。
差額の契約、ローリングスポットの外為、および金銭的なスプレッドベットを提供する広告主様は、AdWordsで宣伝するには、事前にGoogleの認定を受ける必要があります。認定は、特定の国でのみ利用可能です。
Google認定資格を取得するには、広告主様が次のことを行う必要があります。
- ターゲットとする国または地域の関連する金融サービス当局のライセンスを受ける
- 広告とリンク先ページがすべてのAdWordsポリシーに準拠していることを確認する
- 複雑な投機的金融商品に関連するものを含む関連する法的要件を遵守する
広告申込情報が公開されると、2018年3月から広告主様がGoogleに認証をリクエストできます。
また、3月19日に予定されているG20サミットでも、仮想通貨に関する国際的な規制の枠組みが設定されることになっているため、今後も様々な分野で仮想通貨に関する規制の発表が予想されます。
おすすめの関連記事があります
