G20サミット2018|仮想通貨の各国の規制状況まとめ

by BITTIMES

G20サミットとも呼ばれる20カ国財務相・中央銀行総裁会議が、2018年3月19日〜20日にアルゼンチンで開催されます。この仮想通貨市場の今後の方向性を話し合う極めて重要な会議の、具体的な内容や今後への影響などを解説します。

概要

G20サミットとは

G20サミットとは、20か国財務大臣・中央銀行総裁会議といわれる、国際金融システムにおいて重要となる国々が、国際的な経済問題について話し合う会議であり、世界経済を安定的かつ持続可能な成長の達成に向けて協力することを目的としたフォーラムのことであり、1999年から毎年1回開催されています。

参加するメンバー

会議に参加するメンバーは、主要国首脳会議(G7)に加盟する7ヶ国
日本/アメリカ/イギリス/フランス/ドイツ/イタリア/カナダに加え、
EU(欧州連合)/韓国/中国/ロシア/インド/ブラジル/メキシコ/南アフリカ/オーストラリア/インドネシア/サウジアラビア/トルコ/アルゼンチンを含めた計20ヶ国の、財務大臣/財務大臣代理/中央銀行総裁/EU議長国財務大臣/欧州中央銀行(ECB)総裁のほか、IMFや世界銀行等の国際金融機関の代表者となります。

2018年の会議の内容

今回の会議では、国際的な仮想通貨に関する問題についての議論が行われます。

これまでにも仮想通貨に関連する規制は世界中で行われており、多くの内容を取り上げてきました。しかし現在定められている規制内容は、国によって大きな違いがあるため、規制の緩い国を経由して規制から逃れる事例も多く、国外に規制の強化を求めている国もあります。

このような問題を解決するために今回の会議では、国際的な仮想通貨規制の枠組みが設定される事となります。

ですが規制の枠組みが必要とされている項目は多いため、具体的にどの内容が議論され決定されるかはわかりません。
議題となる可能性が高い内容としては次のような内容が挙げられます。

  • 仮想通貨の国際的な規制の枠組みの構築
  • 仮想通貨取引所に関する規制
  • 利用者保護の在り方
  • インサイダー取引などに等しい行為への規制
  • 犯罪資金調達やマネーロンダリングへの対応
  • イニシャル・コイン・オファリング(ICO)の規制
  • 匿名性通貨の取り扱い

世界各国の規制状況

世界各国の仮想通貨の規制の内容は次の通りです。

日本

  • 2017年4月に改正資金決済法(仮想通貨法)を成立。
  • 金融庁による仮想通貨交換業者への登録を義務化。
  • 業務停止命令などの行政処分を実施。

中国

  • 中国人民銀行がICOでの資金調達を全面的に禁止。
  • 仮想通貨取引所の閉鎖
  • 国内外の取引所へのアクセスの遮断措置。

韓国

  • 金融委員会(FSC)がICOを禁止
  • 実名が確認された人のみ仮想通貨の取引を認める
  • 2018年1月に法務部長官が国内全ての仮想通貨取引所の閉鎖を検討中と発表

アメリカ

  • 州によって規制内容が異なるが、証券取引委員会(SEC)が違反が疑われた仮想通貨取引所での取引を規制する意向を示す。
  • 一部の州で仮想通貨交換業者に資金移動業の免許制導入

カナダ

  • カナダ証券管理局(CSA)がICOを一部規制する必要があると主張

イギリス

  • イングランド銀行総裁は適切な範囲で一部規制することによって有望な未来を促進すべきと主張。

フランス

  • 2018年2月22日に金融市場監視局(AMF)が仮想通貨の先物取引/デリバティブ取引を取り締まる事を発表。

ドイツ

  • ビットコイン取引のリスクを分析し規制案を作成してG20で提案すると表明。

ロシア

  • 仮想通貨交換業者への登録制導入
  • 2018年1月25日にロシア連邦財務省が仮想通貨取引/ICO/マイニング等の規制について「デジタル資産規制法」草案を公開。

インド

  • 資金洗浄や詐欺等の誤った用途を危惧
  • ブロックチェーン技術の今後の可能性については肯定的

インドネシア

  • 仮想通貨の販売/購入を控えるよう中央銀行が声明発表

ブラジル

  • ファンドによる仮想通貨投資を禁止

EU(欧州連合)

  • 支払いサービス事業者として顧客の本人確認義務化
  • ドムブロフスキス欧州副委員長が、マネーロンダリングなどへの悪用防止や、投資家保護に向けて、欧州としてルール作りを進める必要があるとの認識を示す。

国際通貨基金(IMF)

  • デジタル資産の暴騰から生じるリスクについて警鐘を鳴らし、世界中の規制機関に対し「仮想通貨政策の共創」を呼びかける。

今後への影響

世界各国は、現在の仮想通貨市場が投機的である事や、法整備の対応の遅れ、サイバー犯罪などに悪用されている現状などに強い懸念を抱いています。

利用者保護を目的とした規制の強化という考え方では、ほぼ一致していることから、現在よりは多く規制が定められる可能性は高いです。

しかしこれらの規制は、仮想通貨市場を健全に発展させ、取引の安全性や信頼性を確保することを目的としているため、消費者としては今後の安心につながるものであると考えられます。

今回の会議は、世界中の仮想通貨業界の注目を集めているため、結果次第では、相場にも大きな影響を与えると予想されます。

特に匿名性通貨などに関しては、規制の内容によっては大幅な価格変動も起こり得るため、注意が必要となるでしょう。

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