東京都が長期的な戦略のビジョンとして「2025年に都内のキャッシュレス決済比率を50%に引き上げる目標を掲げること」を決定したことが日本経済新聞の報道で明らかになりました。この戦略には”独自のデジタル通貨”を活用する計画も含まれていると伝えられています。
こちらから読む：東海東京、IEO関連で”Huobi Japan”を支援「国内ニュース」
デジタル通貨「東京ユアコイン」なども活用
日本ではキャッシュレス決済比率の目標値として「40％」を掲げていますが、東京都は2025年にこの目標値を上回る「50％」へとキャッシュレス決済比率を引き上げることを決めたと報じられています・
具体的な取り組みとしては、以前報告されていた東京都独自のデジタル通貨「東京ユアコイン」などを活用していく方針だとされています。「東京ユアコイン」は、一般的なデジタル通貨のように現金でチャージするだけでなく「時差通勤」や「レジ袋削減」などといった環境に優しい活動などに参加した人に対しても付与される仕組みとなっています。
日本はキャッシュレスの分野で世界に遅れをとっていることでも知られており、英調査機関が世界各都市の金融関連規制などをもとにして算出している”国際金融センター指数”における日本の順位は2019年9月時点でアジア4位だとされています。東京都はこのランキングで”アジア1位”になることを目指しているとのことです。
「東京ユアコイン」はすでに利用されている決済サービスのポイントと交換することもできるようになる予定であり、2020年1月〜2月頃から試験導入が行われる予定となっています。
