Twitter（ツイッター）社は、仮想通貨関連の広告を火曜日から禁止することをあきらかにしました。潜在的な詐欺を宣伝することや、投資家の大きな損失を避けるために、イニシャル・コイン・オファリング（ICO）とトークン・セールの広告を禁止するとの事です。
この新しいポリシーは今後30日間にわたって導入されます。
特定の主要な株式市場に上場している上場企業でない限り「仮想通貨交換所」と「仮想通貨ウォレットサービス」の広告も禁止されています。
日本においては「日本の規制当局によって規制されている仮想通貨交換所に限定される」とTwitter社は述べています。
Facebookはすでに1月から仮想通貨関連の広告を制限していますが、Googleで広告の規制が施行されるのは6月からとなります。
規制当局は、ビットコインなどの仮想通貨が非常に投機的であり一部が詐欺になる可能性があるため、投資家は「全てを失う覚悟が必要である」という警告を発していますが、先週のG20首脳会議ではそれらを監督する方法について一定の合意には達しませんでした。
仮想通貨に関連する広告は、日本だけでなく世界中で需要が急増しています。
金融コンサルティングKapronasiaのZennon Kapron氏は次のように語りました。
「ICOや暗号通貨が市場に登場するにつれて、TwitterやFacebookなどのプラットフォームは、詐欺か本物を把握するのは難しくなります。」
「確かにICOの広告はTwitterにとって重要な収益源であったに違いないが、不正行為の影響は価値を毀損するため、リスクでしかありません。」
Twitter社は、禁止の理由としてユーザーを保護するためであると語っており、すでに仮想通貨関連のアカウントへの対応をとっているが、FacebookとGoogleの禁止を受けて、より厳しい姿勢を求める声があったとのことです。
今年に入ってからは急速に大手企業の仮想通貨への規制が強まっているため、今回の発表によりその他の企業の規制が加速する可能性が高いとも考えられています。
