欧州中央銀行と日本銀行は、分散型台帳技術（DLT）は、未接続元帳の間で「クロスチェーンアトミックスワップ」などの新たな証券決済の仕組みを、生成できると主張する共同報告書を発表しています。
52ページのレポートは、「有価証券決済システム：配賦元帳環境における配達対支払」と題されています。
2016年12月に開始された銀行のDLT調査プロジェクトである「Project Stella」は、DLTのユーザビリティに関する広範な議論に参加するように設計されました。銀行のプロジェクトのこの部分は、現金と比較して有価証券の払い出しと、それがDLT環境でどのように運用できるかを調べました。
この新しいレポートは、証券決済の「デリバティブと決済（DvP）」の方法を扱っています。DvPでは、ある資産の移転は、他の資産が移転する場合にのみ実行されます。二重転送は「アトミック」と呼ばれます。
プロジェクト研究者は、Corda/Elements/Hyperledger Fabricプラットフォームに基づいてプロトタイプを作成しました。研究者は、DvPがDLTシステムで、現金と証券を別々の台帳と1つの台帳で実行できることを発見しました。
実験と概念分析では、国際的なDvPが個々の元帳を結ぶリンクなしに発生することが示されています。このシナリオは現在の方法では発生しません。
報告書は次のように指摘しています。
“国際間のDvPシステムは、決済に操作上の問題をもたらす可能性がある”
“接続されていない台帳間のDvP交換は、買い手と売り手の間にいくつかの相互作用を必要とする”
システムはまた、流動性が一時的にブロックされることを要求する取引のスピードに影響を与える可能性があります。システム内での同期の欠如は、トランザクションの1つのカウンターパーティがプロセスのすべてのステップを完了できなかった場合、参加者に主要なリスクを与えることになります。
昨年9月のこのプロジェクトに関する報告書によると、技術は既存の決済システムを置き換える準備ができていないと指摘しています。
（引用元：CCN.com）