楽天の三木谷 浩史（みきたに ひろし）社長が代表理事を務める「新経済連盟」は、2020年3月6日に日本ブロックチェーン協会（JBA）や両団体の会員企業の協力を得て作成した”ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）”をIT担当大臣・経済産業大臣宛てに提出したことを発表しました。
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「官民共同でのブロックチェーン推進」を提案
新経済連盟がIT担当大臣・経済産業大臣宛てに提出した「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）」は、新経済連盟が日本ブロックチェーン協会（JBA）や両団体に参加している会員企業の協力を得て作成した提言書であり、
・従来のシステムでは限界がある事例が複数存在すること
・ブロックチェーン技術によって課題解決を図ることができること
・課題解決のために官民共同で技術を推進していく必要があること
などが説明されています。
この提言書では『ブロックチェーンはデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けて鍵となる技術である』と説明されており、既存システムでは解決できない課題を解決するために政府と民官が協力して取り組みを進めていくことの重要性が強調されています。
具体的には「ブロックチェーン活用に向けた官民協議会を設置すること」が提案されており、官民協議会で国内外の最新動向やブロックチェーン技術の活用事例を共有するとともに、社会実装に向けた課題を洗い出すべきだと提案されています。
また「政府において、ブロックチェーンに関する基本戦略の策定や法規制・監督のあり方、ビジネス創出を後押しする支援、関係省庁横断的な機能の設置などを検討すること」なども提案されており、
・国内外のブロックチェーン戦略策定の動き
・既存システムの限界に関する説明
・ブロックチェーン技術を活用すべき理由
・国内ブロックチェーン企業が取り組む事例20選
などが画像付きで詳しくまとめられています。
ブロックチェーン社会実装・デジタル社会実現に向けて
「新経済連盟」と「日本ブロックチェーン協会」には、日本国内の大手企業が数多く参加しており、これらの参加企業が展開しているプロジェクトは国際的にも大きな注目を集めています。
日本政府と国内のブロックチェーン企業が協力してブロックチェーン活用を推進すれば、日本はブロックチェーン技術の先進国として重要な立ち位置を築いていくことができると予想されます。
新経連とJBAは『ブロックチェーンの社会実装とデジタル社会の実現に向けて、今後もさらなる提言を行っていく』と説明しているため、今後の取り組みにも注目です。
新経済連盟が提出した「ブロックチェーン国家戦略に向けた提言（事例分析編）」の内容は以下のリンクから確認することができます。
>>「新経済連盟が提出した提言書」はこちら
