世界各国の主要な取引所が加盟する国際機関「国際取引所連合（WFE）」は2020年3月20日に、仮想通貨に関するEU（欧州連合）の規制枠組みに対する意見書を公開し、デジタル資産（Digital asset）や暗号資産（Crypto asset）などといった仮想通貨関連の分類を明確化するように求めました。
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国際的に適用可能な「明確な分類」を
国際取引所連合（WFE）が公開したEUの規制枠組みに対する意見書には『WFEはデジタル資産と暗号資産の両方をカバーする単一のEU分類法をサブカテゴリーとして採用することに価値があると考えている
』と記されており、仮想通貨業界で使用されている「デジタル資産」や「暗号資産」といった用語の分類を明確することが求められています。
仮想通貨はまだ誕生して10年ほどしか経っていないため、業界で使用される用語には様々な種類があり「仮想通貨・暗号資産・デジタル資産・デジタル通貨・トークン・コイン」などといった様々な表現が使用されていますが、このような多数の用語は混乱の原因にもなっているため、国際的にもこれらの定義を明確化することが重要視されています。
WFEはこれらの資産を分類する際には「今後の国際的な分類を考慮した上で、それらの分類にも適合した普遍的な分類を行うことが重要だ」と強調しており、国際的に適用可能な分類を作成することによってEU加盟国や世界各国との意見を一致させ、国際的な協力関係を構築することができると説明しています。
過去数年間を通じて仮想通貨関連の規制が明確化されてきたことによって、国際的には「暗号資産（Crypto asset）」という表現が一般化されてきていますが、米国議会では今月初めにデジタル資産を
・暗号商品（crypto-commodity）
・暗号通貨（crypto-currency）
・暗号証券（crypto-security）
という3つに分類することなども提案されているため、今後は仮想通貨関連の分類や定義がさらに明確化されていく可能性があると考えられます。
