金融庁は3回目となる「仮想通貨交換業等に関する研究会」を5月22日に開催し、仮想通貨に伴うリスクやブロックチェーン技術の可能性などについての議論が行われました。これに伴って公開された報告書のなかで、麗澤大学の中島真志氏は仮想通貨やブロックチェーンの現状や今後必要と思われる取り組みについて次のような意見を述べています。
ブロックチェーン技術と仮想通貨
ブロックチェーン技術は、幅広い分野での応用が検討されており、実際に活用して大きな成果をあげた実例も報告されています。世界でも国家としてのブロックチェーンへの取り組みを進める国も増えてきており、現在もそのような活動は続々と報告されてきています。
しかし仮想通貨に関しては犯罪やマネーロンダリングに利用されるなどの違法に利用するケースが目立ってきていることから、国際的にも『仮想通貨には注意が必要である』として規制を強化していく方針が強まっており、日本国内においても「業界の育成というよりは、規制に軸足をおいて考える必要がある
」と述べられています。
日本へのハッキング攻撃は終わっていない
中島真志氏は、一般的に「コインチェック事件」は終わったものとして考えられがちであるものの『日本の仮想通貨業者へのハッキング攻撃が終わったと考えるのは時期尚早である』と述べています。
むしろ「わが国の仮想通貨業者のセキュリティの甘さが明らかになったことによって、さらなるターゲットとされる可能性が高まっているものとして警戒すべきである」とも述べており、海外でも同様のハッキング事件が相次いでいることがあげられています。
このような理由から、業界のセキュリティ・レベルの向上を早急に進めるべきであるため、まずは「業界としての最低水準としての安全対策基準を策定し、各社がそれに沿った対策を進めるべきである」と述べられています。
仮想通貨交換業に対する規制の重要性
ビットコイン（BTC）に関しては「誰にも管理されずに、自由に世界中に送金できるようにしたい」という意図で開発されたものである
ことを挙げ、一見素晴らしい発想のように見えるものの「誰にも」というのが政府や中央銀行のことを指していることから「根本にはかなり『反権力、反政府の思想』が存在している」ということから、一定の規制が必要であると考えられています。
しかしビットコインは徹底して『中央で管理する主体を置かない』というポリシーで作られているため、分散型のネットワークによって国境を越えてつながっている利用者を直接規制することはできないだけでなく、マイニング（採掘）を行う業者に関しても、誰でもネットワークに自由に参加できる分散型となっているため、規制は困難であるとされています。
「こうした分散型のネットワーク構造の中で、唯一中央集権的な形態をとっているのが、仮想通貨交換業者である」ということから「唯一規制の対象となりうるのは、必然的に中央集権的な存在である仮想通貨交換業者ということになる」と述べられています。
国際的にも仮想通貨交換業に対する対応が主流となっているおり、マネ―ロンダリングや犯罪資金などでも、最終的に問題となるのが円、ドルなどの法定通貨に交換する時であることからも『仮想通貨交換業者を規制する意義は大きい』とされています。
分散型取引所という存在
今回公開された文章からは、仮想通貨やブロックチェーンの『分散型』という特徴を活かしつつ、中央集権的な存在となりつつある仮想通貨取引所に対して、より適切な基準を定めていこうという方針が伺えます。
日本ではそういった中央集権的な仮想通貨取引所ばかりが目立っていますが、世界ではSingularXなどのような『分散型の仮想通貨取引所』なども増えてきています。
現在はあまり注目されていない分散型取引所ですが、今後の取り組みによって注目されることになるのかもしれません。
BITMAINが立ち上げた分散型取引所
分散型取引所であるSingularXは、世界から偽造品をなくすことを目指しているプロジェクトであるノーフェイクトゥデイ（NoFakeToday）のCEOレオン・フアン（Leon Huang）氏が自らの手によって構築した取引所でもあります。
偽造商品関連のトラブルを無くす革新的なプロジェクト
（引用：fsa.go.jp（pdf））
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